扶養している子供がいる世帯に支給される児童手当ですが、2022年10月から高所得者に対しての支給が廃止されています。

今回は、児童手当が支給されない所得制限ラインの年収はいくらか、所得制限ギリギリのラインの人が児童手当をもらうためにはどのような対策ができるのかについて解説します。

2022年10月に改正された児童手当の見直し点をおさらい

児童手当は児童一人あたり下記の金額が支給されます。

※出典：内閣府

ただし、所得制限が設けられていて、世帯主の年収が960万円程度（子供2人、年収103万円以下の配偶者の場合）を上回ると支給月額は子供1人あたり一律5000円に減額されます。このことを「特例給付」といいます。

2022年10月からの見直しにより、世帯主の年収が1200万円程度（子供2人、年収103万円以下の配偶者の場合）を上回る高所得者の世帯については、この特例給付も廃止されました。

この児童手当の特例給付について高所得者を対象外とすることで、財政効果額は370億円、影響児童数は全体の4％にあたる61万人といわれています。国は、廃止する理由について、安定的な財源の確保・少子化対策・世帯間の公平性などをあげています。

どんな年収の家庭がギリギリ？児童手当の所得制限についておさらい

先ほど説明した、特例給付となる年収の目安960万円や、支給停止となる年収の目安1200万円とは、下表の通り、子供2人と年収103万円以下の配偶者がいる家庭の場合の年収目安です。実際の年収目安は扶養親族の数により変わります。
     ※内閣府のデータをもとに筆者作成

上表の「①所得制限限度額」とは、この金額未満の場合、児童手当をもらうことができるということです。所得が①以上となり「②所得上限限度額」未満の場合は、特例給付となります。所得が②以上の場合は、特例給付も支給されません。

ギリギリの人は所得控除を確認＆医療費控除やiDeCoを検討

上表での所得制限限度額や所得上限限度額ギリギリの人は、様々な所得控除を活用することで児童手当の対象になる可能性があります。

児童手当で扱う所得を計算する方法は、以下の図のとおりです。

※横浜市ホ－ムペ－ジより引用

上図のとおり、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除（イデコなど）を増やせば児童手当で扱う所得を下げることができるのです。各種控除について要点をまとめました。

「雑損控除」

地震や台風などの自然災害で家が壊れた場合や空き巣に入られて盗難の被害にあった場合など、その損害を受けた金額の一部が所得控除の対象となります。

雑損控除の金額は、以下の①と②のうちいずれか多い方の金額です。

①（損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等の額）－（総所得金額等）×10％

②（災害関連支出の金額－保険金等の額）－5万円
※「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。

「医療費控除」

その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超えた時に適用される所得控除です。ご自身だけでなく生計を一にする配偶者・その他の親族が支払った医療費も、医療費控除の対象です。

医療費控除の金額は、次の式で計算できます。最高で200万円までです。

（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円

保険金などで補てんされる金額には、生命保険などで支給される入院給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあります。

なお、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パ－セントの金額を超えた額が医療費控除の金額となります。

「小規模企業共済等掛金控除」

iDeCoの掛金や企業型確定拠出年金のマッチング拠出の掛金は、全額所得控除の対象となります。ここではiDeCoの掛金についてのみ解説します。

iDeCoの掛金は最低5000円／月から掛けることができ、公的年金の種別や勤務先の企業年金制度の加入状況により以下の上限額が決められています。

第１号被保険者（自営業やフリーランス）・任意加入被保険者
6万8000円／月（国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算）

第２号被保険者（会社員、公務員）
企業年金、企業型確定拠出年金に未加入・・・2万3000円／月
企業型確定拠出年金に加入（※）・・・・・・2万円／月
※加入する企業型確定拠出年金の規約でiDeCoへの加入が認められている場合
共済組合員（公務員）・・・・・・・・・・1万2000円／月

第３号被保険者（専業主婦(夫)）
2万3000円／月

まとめ

児童手当を0歳から中学校卒業まで使わず貯金しておくと約200万円も貯まります。しかし年収960万円を超えると特例給付となり、もらえる児童手当の総額は約90万と半減、さらに年収1200万円を超えると支給停止となりもらえる児童手当はゼロとなります。

この年収基準は、家族構成により異なりますので、本文で紹介した「所得制限限度額」と「所得上限限度額」をよくご確認ください。

所得制限ギリギリの人は、所得控除を上手く活用して児童手当をもらえるようにしておくと良いでしょう。

また、もし児童手当が支給されなくなったあとに所得が下がり、年収1200万円を下回った場合は、改めて認定請求の提出が必要となりますので、忘れないように注意してください。