子供の大学受験には、たくさんのお金がかかります。単に受験料だけでなく、合格後に支払う入学金、一人暮らしの費用なども用意しておかなければなりません。また、塾に通わせる場合には塾費用も発生します。

今回は、子供の大学受験にどの程度のお金がかかるのか、またお金が用意できなかった場合の対処法についてまとめてみました。お金が原因で進学を断念しなければならないケースもあるため、子供の将来のために、大学受験のお金事情をよく理解しておきましょう。

受験にかかる費用の目安

大学受験にはさまざまなお金がかかります。まず、以下の表は、国立大学・私立大学文系・私立大学理系それぞれでかかる「受験～入学までの費用」の目安をまとめたものです。ご覧のように、費用の安い国公立大学でもかかる費用は67.1万円です。以降では、大学受験～入学までにかかる費用をさらに詳しく紹介します。

受験料

国公立大学の場合、大学入学共通テストと2次試験の受験料がそれぞれ必要です。大学入学共通テストは、2教科以下受験の場合1万2000円、3教科以上受験の場合1万8000円かかります。また2次試験の受験料は1万7000円です。私立大学の受験料は、一般入試の場合、3万～3万5000円が目安となります。たとえば、国公立大学2校（前・後期）に加え、併願で私立大学2校を受験すると、合計で約12万円程度の受験料がかかることになります。

ただし「インターネットで出願すると割引」「一般入試で複数学科併願すると2学科目から受験料半額」などの割引制度を用意している私立大学もありますので、上手く活用することで費用を抑えることもできます。

なお、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」によれば、交通費や宿泊費を含めた大学の受験費用の平均額は、国公立大学が27.7万円、私立大学文系が31.3万円、私立大学理系が32.2万円と集計されています。

受験の際の交通費・宿泊費

遠方の大学を受験する場合には、交通費や宿泊費も用意する必要があります。

たとえば関西に住む学生が東京の大学を受験する場合、東京～大阪間の新幹線代が往復で約3万円、ビジネスホテルの宿泊料が1泊あたり約1万円かかり、複数の大学を受験するために1週間滞在する場合、合計で10万円程度の出費が予想されます。

また、一人では心配ということで保護者が同行するケースもあり、その場合は親子2人分の交通費、宿泊費を用意しなければなりません。

入学金・授業料（前期納付金）

文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、国立大学・公立大学・私立大学それぞれの入学金、授業料は、以下のように集計されています。

出典：文部科学省　初年度学生納付金の調査結果概要　「（参考2）国公私立大学の授業料等の推移」より作成

大学に合格し入学する場合には、入学金と授業料を期日までに支払う必要があります。

授業料に関しては、「一括」で支払う方法と、前期・後期に分けて「分割」で支払う方法があります。分割の場合、入学時には入学金＋前期納付金分を支払います。たとえば国立大学の場合、入学時に支払うのは入学金28万2000円に加え、年間授業料53万5800円の半分にあたる26万7900円です。

入学しなかった学校への納付金（滑り止めの費用）

滑り止め用に併願で受けた大学に合格した場合にも、納付金を支払う必要があります。合格発表後、期日までに納付金を支払っておかないと入学資格を失うことになり、滑り止めの意味をなさなくなるためです。また、第一希望の大学に合格し、併願で受けた大学に入学しなかった場合であっても、支払った納付金は返ってきません。

たとえば、私立大学を併願で受験し、第一志望校を国立大学としている場合、まずは合格発表時期の早い私立大学に納付金を支払い、その後、第一志望校の国立大学に合格したら、国立大学側にも入学金を支払う必要があります。この場合、私立大学に支払った納付金は通常戻ってきません。

一人暮らしの準備費

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」によれば、自宅外通学を始めるための費用は、平均で38.7万円と集計されています。

まず引っ越し費用がかかります。一人暮らし用の引っ越しプランは一般的に4万～5万円と言われ、距離や荷物量によっても変動するため10万円近くかかることもあります。

また、賃貸を借りる際には、家賃の1～2カ月分にあたる敷金・礼金が発生することが多く、そのほか、家電や生活用品などを揃えるのにも数万円程度かかります。

学習塾や家庭教師にかかる費用

学習塾は必ず通うものではありませんが、実力以上の大学を目指す場合や難関大学を目指す場合に利用するケースが多いです。

塾にかかる年間費用は、高校1～2年生で約40万～50万円、高校3年生で約50万～70万円が目安です（集団指導塾の場合、季節講習の費用も含む）。塾は一般的に高校2年生頃から通うことが多いため、高校2年生分＋高校3年生分の費用を用意しておくのが賢明です。

なお個別指導塾の場合は、集団指導塾より費用が高くなる場合が多いです。反対にインターネットを使ったオンライン塾の場合は、集団指導塾や個別指導塾よりも費用を抑えられるでしょう。

家庭教師の費用は？

大学受験向けの家庭教師の費用は、1時間あたり4000～7000円程度です。個人契約やアルバイトの講師に依頼する場合であれば比較的料金は安めですが、家庭教師会社に依頼すると1時間あたり1万円近くかかることもあります。

家庭教師の費用は利用頻度によっても変わりやすく、たとえば1時間あたり4000円の授業を週4時間受ける場合、1週間で1万6000円、1カ月で約7万円、1年で約83万円の出費となり、場合によっては塾よりも出費が大きくなることがあります。

大学費用、準備できない場合はどうする？

せっかく大学に合格できても、入学金や授業料を支払えないと、入学資格を失い大学に進学できません。また一般的によく利用される奨学金は入学前に受け取ることができないため、受験費用や入学金に充てることができません。お金の問題で進学を断念しなくて良いように、ここでは奨学金以外の対策方法について紹介します。

教育ローン

教育ローンには「国の教育ローン」と「銀行の教育ローン」の大きく2つがあります。

国の教育ローン：
国（日本政策公庫）が運営する教育ローン。上限350万円まで（一定の要件に該当する場合は450万円まで）借りられ、金利は固定金利で年2.25%。

銀行の教育ローン：
民間の銀行が用意する教育ローン。国の教育ローンより借りられる額が大きくなることが多いが、金利は国の教育ローンより高め。

教育ローンを利用する場合、まずは金利等の条件が有利な国の教育ローンを検討することをおすすめします。

貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度：
子供が20歳未満で、配偶者のいないひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の場合に利用できる貸付金制度。修学資金などを無利子で借りられ、償還期間は20年。

生活福祉資金貸付制度：
必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得者世帯向けの貸付金制度。教育支援費（月6.5万円以内※必要と認められる場合は1.5倍に増額可）や就学支度費（50万円以内）を無利子で借りられる。

自治体が用意する貸付金制度：
自治体（市町村）側が大学等への入学資金の貸付を行っていることがある。たとえば栃木県宇都宮市では、国公立大学の場合は20万円、私立大学の場合は50万円の貸付を無利子で行っている。

こうした貸付金制度には、ひとり親家庭や低所得者世帯など条件がありますが、条件を満たす人であれば、積極的に活用していきたいところです。

身内に支援してもらう

祖父や祖母、兄弟、親戚など、身内に学費を支援してらえないか相談するのも一つの方法です。「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」により、直系尊属（祖父母など）から教育資金の贈与を受けた場合（受贈者は30歳未満まで）、受贈者1人あたり最大1500万円までが非課税となるため、贈与にかかる税金の心配も不要です。

以上のように、大学受験をする場合、その前後でたくさんのお金が必要になります。入学金や授業料はしっかりと用意していても、受験料、一人暮らしの準備費、滑り止めの大学に納付する費用などを十分に想定しておらず、結果お金が足りなくなるケースもあります。見落としがちな費用についても忘れずにシミュレーションし、入念にお金の準備をしておくようにしましょう。