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ジュニアNISAが廃止!2024年以降、代わりの運用はどうする?

ふやす 権藤 知弘

ジュニアNISAが廃止!2024年以降、代わりの運用はどうする?

【画像出典元】「Davidovici/Shutterstock.com」

2024年に入り、新NISAがスタートしました。これまでの一般NISAや、つみたてNISAの制度が大幅に拡充され、個人投資家にとって理想的な環境に近づきました。一方で、2023年末で新規の購入ができなくなったのがジュニアNISAです。

今回は2024年以降のジュニアNISAの取り扱いや、今後の運用について解説します。

ジュニアNISAのおさらい

ジュニアNISAは2016年1月にスタートしました。ジュニアNISAの主な特徴は下記の通りです。

教育資金の準備に使ってほしいということでスタートしたジュニアNISAでしたが、投資額の上限がそれほど大きくなかったり、非課税期間が5年間と短かったりして、使い勝手の面であまり良くありませんでした。

今回、ジュニアNISAでの新規の購入がストップしましたが、「18歳までに売却すると非課税のメリットがなくなる」という点が変更され、いつ売却しても非課税で利益を受け取れるようになりました。この変更点が歓迎され、2023年はジュニアNISAの駆け込み利用が目立ちました。

ジュニアNISAに代わる運用方法はある?

2023年末でジュニアNISAの新規購入がストップしたため、これまで投資信託を積み立て購入していたケースでは少し困ったことになりました。今後はどうするかを考えてみましょう。

1)保護者の新NISAで積み立てる

2024年からの新NISAは成長投資枠と、つみたて投資枠の2つの非課税投資枠を併用できます。2つの枠を合わせると年間360万円の非課税枠になるため、今後は保護者の新NISAで積み立てしていくというのが最も簡単な方法でしょう。

2)未成年口座を利用する

証券会社にお子さん本人の名義で未成年口座を開設し、そこで投資信託の積み立て購入をしていくという方法もあります。既にジュニアNISAの口座が開設されていれば、未成年口座は既に開設済みになっています。その口座を利用して、投資信託の積み立てを継続していくというのはいかがでしょうか?未成年口座で運用した資金に売却益が出た場合、課税対象となりますが、確定申告を行えば基礎控除の48万円の対象になります。もし売却益が出て税金を引かれたとしても、確定申告を行うと払いすぎた税金が戻ってくるメリットがあります。

ジュニアNISAで保有中の金融商品、2024年以降はどうする?

2024
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現在ジュニアNISAで保有している株や投資信託といった金融商品をどうするか、迷っている人もいるかもしれません。ここでは、いくつかのパターンを考えていきましょう。

1)18歳まで保有する

仮にジュニアNISAで保有している金融商品が投資信託だけであれば、基本は長期保有が良いでしょう。18歳までは非課税で運用でき、長期保有すれば複利の効果が期待できます。

2)途中で売却する

株式を購入しているケースでは、途中で売却するということも選択肢に入ります。株式は購入先の企業の業績や、マーケットの影響を強く受ける値動きが強い金融商品です。このことを考えると、株価が大きく上昇し、利益が確保できる状況であれば、早めに売却して利益を確定させることも良いでしょう。反対に株価が大きく下落し、株価が上昇する見込みがないと判断したのであれば、損切りしてしまうことも選択肢のひとつになるかもしれません。いずれにしても株式は値動きが激しいということに注意しましょう。

ジュニアNISAを売却する際の注意点

ジュニアNISAで保有している金融商品は一部売却ができません。例えば、ジュニアNISAで保有している投資信託の残高が仮に200万円として、50万円分だけ売却し、残りの150万円分は運用を続けるというようなことはできない仕組みになっています。

18歳まで保有していた金融商品はどうなる?

お子さんが18歳を迎えた時、ジュニアNISAで保有していた金融商品はどうなるのでしょうか?

2024年以降、ジュニアNISAで保有している金融商品は、1月1日において18歳である年の前年の12月31日までは非課税で保有できます。またジュニアNISA口座を開設していれば、1月1日時点で18歳である年に自動的に新NISA口座が開設されます。しかし、残念ながらジュニアNISAで保有している金融商品をそのまま新NISA口座に移すことはできないため、「課税口座に払い出された金融商品をそのまま保有・運用する」「売却して現金化する」「売却した資金を元に新NISAを利用して新たな金融商品を購入し運用する」等の選択肢があります。

売却のタイミングはどう考える?

コインと時計
【画像出典元】「Kanjana Kawfang/Shutterstock.com」

基本的には長期保有がオススメです。ただし上述したように、株式を中心に購入しているのであれば、株価が大幅に動いた時が一つの目安かもしれません。もしマーケットが暴落するようなケースでは、損切りするのか保有継続なのか等の難しい判断を迫られると思います。その場の感情に振り回されないように、「株価が下落し、ジュニアNISAの保有残高の総額が元本から30%下落したら売却する」といったルールを予め作っておくのもオススメです。

また利益が出ており、教育資金として十分に用意ができたと判断すれば、早めに売却してしまうこともオススメです。

払い出した後の運用方法はある?

ジュニアNISAは教育資金を準備するための制度です。そのため払い出した後は、基本的に教育資金として活用されるものだと考えます。ただ、ジュニアNISA以外でも教育資金が準備でき、少し余裕があるから運用したいということもあるでしょう。その場合は、新NISAを活用して改めて株式投資や投資信託で運用するということを考えても良いでしょう。

間違えてほしくないのは、「ジュニアNISAは子どもの名前で、親が財テク的に利用する制度ではない」ということです。

まとめ

子どもの教育資金を準備するために提供されてきた制度であるジュニアNISAですが、2023年末で新規購入ができなくなりました。残念な点もありますが、新NISAで保護者の非課税枠が拡大することや、子どもの年齢による払い出し制限がなくなり使いやすくなった点もあります。まずは長期保有が大前提ですが、株式中心の投資であれば株価の変動にも注意しましょう。

※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。