国土交通省によって、「子育てエコホーム支援事業」の実施が発表されました。長期優良住宅やZEHなど高い省エネ基準を満たす新築住宅が対象となり、最大で100万円の補助金を受け取ることができます。住宅取得を考えている人にとっては、ぜひ知っておきたい事業といえるでしょう。そこで、本記事では子育てエコホーム支援事業の概要と注意点について、解説します。

子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が住宅の省エネ性能を向上させることを目的として実施する、2024（令和6）年の補助金事業です。エネルギー価格など物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を補助対象者としており、長期優良住宅やZEHなど高い省エネ基準を満たす新築住宅に対して、最大100万円の補助金が支払われます。

補助対象者について

補助対象者は以下の通りです。

また、上記のうち「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」は子育て世帯もしくは若者夫婦世帯が取得する場合に限られており、それぞれの条件は次のようになっています。（リフォームの場合は子どもの有無や年齢制限なし）

補助額について

子育てエコホーム支援事業で得られる補助額は住宅種別に応じて、以下のように異なります。

また、リフォームについては次の通りです。

適用条件と申請期間について

子育てエコホーム支援事業に申請するには、登録事業者（新築住宅の場合ハウスメーカーや工務店）を通じて住宅購入や建築、リフォームの契約を行う必要があります。また、子育てエコホーム支援事業の対象期間は次の通りです。

交付申請は2024年3月中下旬から2024年12月31日までとなっている一方、予算の上限に達した場合は、締め切られる可能性があります。そのため、申請を検討している場合はなるべく早めに申請を済ませるとよいでしょう。

子育てエコホーム支援事業に申し込む際の注意点

ここでは子育てエコホーム支援事業に申し込む際の注意点について、解説します。

申請は依頼主ではなく、建築・販売、工事を請け負った業者が行う

子育てエコホーム支援事業の申請は住宅取得者及びリフォームの依頼主が行うのではなく、建築・販売、工事を請け負った業者が行います。業者が申請をするためには事業者登録を済ませていることが要件となるため、事業者登録をしていて、かつ、申請を行ってくれる業者を探しましょう。また、登録事業者によっては、申請にあたって所定の手数料を請求される場合があります。前もって手数料の有無や金額について確認しておくとよいでしょう。

他の補助金事業との併用はできない

当該住宅に対して（リフォームの場合は同一の補助対象となるリフォーム工事に対して）、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用が認められています。

住宅証明書の入手には手数料がかかる

申請にあたって、長期優良住宅もしくはZEH住宅の基準に適合することの証明書を入手する必要がありますが、その際手数料が生じる点に注意しましょう。また、手数料は発行主体によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

申請を考えている場合は早めに行動を起こそう

今回の記事では、子育てエコホーム支援事業について解説しました。長期優良住宅やZEHなど高い省エネ基準を満たす新築住宅が対象となっており、エコすまいに対する関心の高さがうかがい知れます。また、子育てエコホーム支援事業の前に「こどもエコすまい支援事業」といった類似策が行われていましたが、2022年11月8日に受付を開始したものの2023年9月28日に予算上限額に到達したことから、受付が終了しています。子育てエコホーム支援事業についても、早期に受付が終了する可能性が高いため、興味のある方は早めに行動を起こすようにしましょう。