日本は長い期間物価が下落するデフレ経済の中にあり、「デフレ脱却が最優先」と言われ続けてきました。そんな状況も今や一変。ここ数年は食費やガソリン代など生活費の値上げが続き、家計が厳しいと感じている人も多いと思います。

実はデフレ下にあってもじりじりと上昇していたものが教育費です。今後も私立大学だけでなく、国公立大学も授業料などを見直す動きがあり、一段と学費の負担が大きくなることが予想されます。

今回は大学の学費事情について詳しく解説していきます。子育て中の人、これから子どもが欲しいと思っている方は、ぜひ学費についてゆっくり向き合う機会にしてください。

大学学費・入学費の平均は？

まずは国公立大学と私立大学の平均的な学費を確認しましょう。

参考）国公立大学：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移（令和3年）」
　　　私立大学：文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

国立と私立では入学料に大きな差はありませんが、公立大学の入学料がやや高めです。年間の学費は国立と公立はほぼ同じで、私立が国公立のおよそ2倍近くかかります。さらに私立の場合は施設設備費がかかり、初年度は入学料も含めて約136万円。2年目以降も年間約112万円かかり、4年間でおよそ472万円となります。学部によっては実験や実習料もかかるため、私立大学の学費は500万円ぐらいを目安にしていた方が良さそうです。

一方、国立大学は4年間で約242万円と、私立に比べて大きな差があります。ただし東京大学をはじめ、国立大学も大学法人として設備の老朽化、国際社会に適用できる人材育成などを理由に授業料の値上げに踏み切る大学もでてきています。東京大学の場合、2025年度より年間の授業料が現行の53万5800円から64万2960円と、10万円以上値上がりします。

少子化の影響で定員割れをする私立大学も増えており、授業料を改訂せざるを得ない状況です。国公立・私立を問わず教育費は上昇傾向にあると考えておく方が良さそうです。

中学や高校までと比べるとかなりの学費が必要になることが分かると思います。特に私立大学となると会社員の年収と匹敵するような金額です。そう簡単に捻出できるものではないため、早めに準備をしておくことが大切です。

学費だけじゃない！大学入学までにかかる費用

筆者も高校や大学に進学する子どもの親として、今まさに教育費と向き合っています。当然、大学4年間の学費を一括で支払うわけではありません。2年生以降の学費は時間的に猶予があります。原則として前期・後期と2回に分けて授業料等を払うため、「2年生以降は1年に2回大きな出費がある」と意識して準備しておく必要があります。

大学4年間で考えた場合、1番お金が必要になるのが入学前です。まず受験自体にそれなりのお金が必要となります。多くの学生が大学入学共通テストを受検しますが検定料は以下のようになっています。

他にも下記のような費用を考慮しておく必要があります。

私立大学を数校受験すれば、それぞれの受験代や交通費や宿泊費は数十万円とかかることになります。

志望大学に合格すると入学の申し込み手続きを行い、その際に入学料や1年前期の授業料、私立の場合は施設設備費等を払うことになります。また親元から離れて一人暮らしとなると部屋探しをし、アパートなどの契約にもお金がかかります。

また高校までは一般的に制服があり、入学式も卒業式も制服。冠婚葬祭も制服を着ていけば問題ありませんでした。ところが大学生は成人になるタイミングでもあります。スーツと合わせて礼服の購入を勧められたり、通学のために車の免許を取得したりと、学費以外にまとまったお金が必要になるのもこの頃です。

大学が国公立か私立か、一人暮らしするかどうかによって必要なお金は大きく異なってきますが、高校3年生後半の受験シーズンが本格化するタイミングから大学入学まで100万円から200万円ぐらいは必要になりそうです。そのために早めに準備しておくことが大切です。

学費はどうやって払えばいい？代表的な4つの方法

大学入学時には200万円程度必要となり、その後も毎年私立大学であれば学費だけで100万円近く必要となります。さらに、一人暮らしの場合は毎月の家賃や生活費も加わります。現在の学生はどうやって費用を工面しているのでしょうか？

一般的に考えられる方法は以下4つです。

この4つのうち2の奨学金と3の教育ローンは一部返済不要というケースもありますが、基本的には借金です。なるべく利用せずに済ませたいところですが、奨学金などのおかげで進学できるという人も少なくないでしょう。それぞれどの程度の割合にするのか、バランスがポイントとなりそうです。

＜1＞親が負担する

大学の学費までは親が負担すると考える人が多いのではないでしょうか。一人暮らしの場合は仕送りも必要になります。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」によれば、自宅外通学者への年間平均仕送り額は95万円で、月に約7.9万円です。毎月、約12～13万円で生活をしている学生が多いため、親の仕送りが半分以上を占めていることになります。 

＜2＞奨学金を利用する

日本学生支援機構（JASSO）の「令和2年度学生生活調査結果」によれば、学生の2人に1人が奨学金を受給しています。奨学金を前提に進学する学生も増えているようです。

＜3＞教育ローンを利用する

国の教育ローンと呼ばれる日本政策金融公庫の「教育一般貸付」や、民間銀行の教育ローンも選択肢となります。奨学金と違い、入学前に必要な学費をまとめて借りられる点も大きなメリットです。また一般的にフリーローンなどと比べ金利が低いのも助かります。

＜4＞学生本人がアルバイトで稼ぐ

大学生の多くがアルバイトをしていますが、独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査結果」によると、大学生の平均アルバイト収入は月に約3万1300円となっています。娯楽費や交際費としての出費もあり、アルバイト収入だけでは学費を賄うのは難しいです。

学費のためにアルバイトに力を入れて授業に出席できないというのも本末転倒です。例えば、授業料は親が負担、テキストや交通費はアルバイト代から。といったルールを作ることも考えたいところです。

教育費の準備はいつから始めればいい？ 

子どもが生まれたばかりや幼稚園生ぐらいであれば、大学入学までに15年程度、小学校低学年でも10年程度の準備期間があります。この時間を味方につけてしっかり教育費の準備をしたいところです。

教育費の準備として真っ先に浮かぶのが「学資保険」「こども保険」などと呼ばれる貯蓄型の保険です。これらの保険は満期金を大学入学のタイミングで受け取れるよう設計されており、着実に学費を準備することができます。途中で契約者である親が亡くなった場合も、以後の保険料を払うことなく予定通り満期金を受け取れる保障もあります。

学資保険の保障は子どもが入院した際の給付金をはじめ、様々な特約を付けることができます。ただし保障を充実させるほど、払った保険料に対して受け取れる額が少なくなってしまいます。公的な社会保険や生命保険などで十分保障を確保できているのであれば、学資保険やこども保険ではなくNISAなどを活用してリスクを取り、積み立てをしていくことも選択肢となりそうです。

教育費は長期的に上昇してきている傾向があるため、リスクを抑えて安全な貯蓄中心で学費準備を行うと、物価の上昇分お金の価値が目減りすることも想定されます。ポイントは「学資準備はこうあるべき」という考えを排除することだと思います。

それぞれの家計の状態、子どもの教育方針次第で学費の準備の仕方は人それぞれ。貯蓄、保険、投資、場合によっては留学などを視野に入れるなら外貨建ての商品なども選択肢になるでしょう。専門家や金融機関担当者などに相談しながら、子どものために最も適した方法を模索することが必要です。

まとめ～親子で教育費と向き合う～

筆者は大学で非常勤講師をしていますが、毎年のように勉強熱心の学生に出会います。必ず一番前の席に座り、居眠りをすることなどは絶対にありません。話を聞くと、学部で数名しか受けられない学校独自の授業料が全額免除になる制度の対象になっているとのこと。毎年更新があるため成績が下がると全額免除の対象外になってしまうそうです。

親と子、どちらにとってもこれほど効果的な学び方はありません。こういったケースは特別かもしれませんが、ぜひ入学前に授業料が4年間でどれだけかかるのかをお子さんと共有し、その学費に見合った過ごし方、学び方を心がけてもらいたいものです。

※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

学費に関するQ＆A

Q：理系は学費が高いと聞きます。国公立でも文系より理系の方が高いのでしょうか？

A：国公立は基本的に文系学部、理系学部による入学料や授業料に違いはありません。ただし理系の場合、特に医科歯科系の学部の場合はテキストなどの教材が文系より高く、負担に感じている保護者や学生もいます。

Q：通信制大学の場合、学費はどれくらいかかるのでしょうか？

A：通信制の場合、入学料と4年間分の学費を合わせても100万円未満というケースもあります。オンラインで学ぶメリットと言えます。ただし通信制でも通学の大学と同程度の学費が必要な大学もありますので「通信制が安い」と決めつけず、事前にいろいろな大学を調べてみると良いでしょう。