2023年10月からふるさと納税のルールが変わったのをご存知ですか？ふるさと納税は、選んだ自治体に寄付し手続きを行えば、寄付額のうち2000円を超える分について、所得税・住民税が控除される制度です。実質2000円(1万円寄付した場合)で返礼品を受け取れるため、利用したことがある人も多いでしょう。

今回のルール改定、利用者の私たちにも影響がありそうです。そこで今回は、変更点や利用者への影響、改定後でもお得な返礼品などを紹介します。

2023年10月以降のふるさと納税、変更点とその背景は？

10月からの変更点は、主に以下の3つです。

募集適正基準の改正

1つ目は自治体が負担する経費に関する変更です。ふるさと納税の募集にかかる費用について、ワンストップ特例事務や受領証の発行などの費用も含めて、寄付金額の5割以下としなければならなくなりました。

この背景としては、自治体によっては募集にかかる費用（経費）が5割を超えるところがあったことなどが挙げられます。

地場産品基準の改正

2つ目と3つ目は返礼品の内容に関する変更です。

①熟成肉と精米は、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める

②地場産品とそれ以外のものをセットにする場合、附帯するものかつ地場産品の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上でなければならない

セット品の基準が厳しくなった背景は、その地域と関係のない製品などと組み合わせる自治体が多かったことが挙げられます。

参考：総務省・ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

利用者への影響は？

今回の改定は一見すると自治体への基準厳格化のようですが、利用者にも以下の影響が考えられます。

「募集適正基準の改正」による影響

経費が上がることで、返礼品の寄付金額が上がる、容量が以前より少なくなるなど、お得度が減ってしまうことが考えられます。また、ワンストップ特例申請書の送料が利用者の負担になるなど、利用者の出費が増えるかもしれません。

「地場産品基準の改正」による影響

外国産や県外の国産肉を加工した熟成肉、他県で収穫された米などを返礼品にできなくなるため、狙っていた返礼品が終了してしまっていることも。また、より地元のものを使うようにセット品の基準が厳しくなったので、外国製鍋とタオルのセットなどの返礼品は終了してしまうでしょう。

変更後におすすめのふるさと納税は？

お得感が減るのを避けるなら、経費がかからない返礼品がおすすめです。例えば、旅行券やアクティビティチケットなどは送料などの経費が安く、改定後も大きく変わらないでしょう。

「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」などのふるさと納税サイトにも、自治体を訪れる体験型返礼品が多数掲載されていますので、いくつかご紹介します。

人気の体験型返礼品はコレ！

体験型返礼品の中から、還元率が高い人気の返礼品BEST３を紹介します。

1位：「タイニーハウス ねこたま宿泊券」還元率：最大約57%

1棟貸のゲストハウスに泊まり、農業体験、薪ストーブ体験など、自然を楽しめる返礼品。寄付金額は10万円ですが、大人5人まで泊まることができます。家族や友人グループと利用するとお得です。
（楽天ふるさと納税／長崎県五島市）

2位：「富士急ハイランド フリーパスペアチケット」還元率：約49%

人気のテーマパーク、富士急ハイランドのペアチケットを返礼品として受け取れます。寄付金額は3万2000円、家族旅行やデートなどにおすすめです。
（楽天ふるさと納税／山梨県富士吉田市）

3位：「石垣島の自然を満喫！石垣島半日アクティビティ」還元率：約30%

石垣島で半日アクティビティ体験できる返礼品です。「幻の島」こと浜島でのシュノーケリングや、青の洞窟周辺でのシュノーケリング、川平湾でのSUPまたはカヌー体験、マングローブSUPまたはカヌー体験など４つのコースからひとつ選べます。
（ふるさとチョイス／沖縄県石垣市）

今回は、10月からのふるさと納税の変更点や、おすすめの返礼品などをご紹介しました。旅行に出かけやすくなった今、体験型の返礼品は狙い目です。ぜひ、今年の寄付の候補に挙げてみてくださいね。