そろそろ冬のボーナスが気になる時期になりました。だけど新卒でもボーナスってもらえるのか、夏より多いのか、少ないのかなど、新入社員は社会人になったばかりで戸惑うことが多いかもしれませんね。そんな社会人1年生のために、ボーナスの平均額や、どのようにして支給額が決まるのか、いつごろ支給されるのかなど、ボーナス事情のアレコレを紹介します。

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そもそも冬のボーナスっていつもらえるの？

ボーナス（賞与）は、一般的に夏と冬の年に2回支給されることが多く、夏は6～7月・冬は12月が一般的です。国家公務員の支給日が法律で定められた6月30日と12月10日のため、民間企業もその前後に支給しているところが多いようです。

ちなみに国家公務員のボーナス年間支給月数は、4.5カ月分（令和元年度）。これは民間企業と水準がかけ離れすぎないように毎年改定されているものなので、民間企業においても同程度の支給だと思われます。

夏と冬の支給額割合は、例えば民間企業で求人票に「賞与実績：年間4カ月分」と記載されている会社であれば、夏：1.5カ月分、冬：2.5カ月分支給というように、普通は冬のボーナスの割合が大きいようです。

では、一般的に冬のボーナスの支給額ってどのくらいなのでしょうか。厚生労働省の毎月勤労統計調査・平成30年年末賞与（全国調査）*によると、産業全体（事業所規模5人以上）での平均支給額は、38万9926円。前年比でいうと+1％で、給与に対する賞与の支給割合は1.03カ月分となっています。さまざまな業種の平均値ですので、金融・不動産・飲食サービス業など前年より下がったところもあれば、建設・運輸・情報通信業など平均値が上がった業種もあります。

*厚生労働省の毎月勤労統計調査・平成30年年末賞与（全国調査）

規模別では、労働者数30人以上の会社の平均支給額は45万6171円で、前年比+2.1％、1.17カ月分の支給。500人以上の企業の平均に限れば、66万6695円、前年比+5.9％、1.54カ月分の支給となっています。

また、一般財団法人 労務行政研究所の東証第1部上場企業に対する調査*によれば、2019年末ボーナスの予定は、金額平均74万7808円（212社）、支給月数平均は2.44ヶ月（223社）となっています。

*一般財団法人 労務行政研究所の東証第1部上場企業に対する調査

新入社員でもボーナスは支給されるの？

ところで、新入社員でもボーナスをもらえるのでしょうか？

ボーナスの支給が年に2回の企業の場合、査定期間は約半年間。最初の夏のボーナスは、まだ試用期間中のことも多く、ほとんどの企業で支給されないようです。されても「寸志」程度で5～10万円の額ではないでしょうか。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2018年）「年間賞与その他特別給与額」*を見てみると、勤続年数0年でもらえる平均額は

高校卒：12万3000円
高専・短大卒：16万8000円
大学・大学院卒：24万円

となっています。ただしボーナスからも社会保険料や税金は引かれますから、手取り金額はかなり少なくなることをお忘れなく。

やはり、社内の平均月数分が支給されるようになるのは入社して2～3年目から。しかもボーナスは、あくまでも利益を配分するという意味合いのため、会社全体の業績に左右されやすく、個人それぞれの会社への貢献度によっても支給額は変動します。勤務状況などはもちろんですが、個人の成績によって同じ年数を働いていても支給額が違う可能性があることは理解しておいてください。

*厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2018年）「年間賞与その他特別給与額」

ボーナスが支給されない会社ってあるの？

民間企業の場合、ボーナスは業績や景気に左右されることが多く、その年によって変動する可能性が高いです。特にボーナスを支給しなければならないという法律もないので、中小の会社では支給されない会社も少なくありません。もともと年棒制の給与体系ではボーナスが支給されない、という場合もあります。

また今まで安定してボーナスが支給されていた大企業でも、不祥事や売上不振などで業績が大幅に下がった場合にはカットされることもあるでしょう。就業規則でボーナスの支給自体は明記されていても、金額等については言及されず、支給額は業績に左右されることが但し書きで書かれている場合が多いようです。

いずれにせよ、ボーナスは当たり前にもらえるものという感覚ではなく、もらえればラッキー！くらいの意識でいた方が無難でしょう。

ボーナスは必ず支給されるものではないため、ボーナスを当てにして先にカードで買い物をしたりするのは危険です。新入社員のうちは毎月の収入から貯金に回せる金額は少ないでしょうから、もしボーナスが支給されたならば、全額貯金を目標にするくらいのつもりでいましょう。

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残念！ボーナスの使い道で「貯金するだけ」はやってはいけない理由

働く期間が長くなるにつれ、ボーナスの支給額には査定が大きく関わってきます。個人の業績を上げることはもちろん、会社の評価制度を確認しておき、資格取得や業績アップへの貢献などきちんと評価されるような行動を取ることを目標にしましょう！