毎年納める車の税金。自動車税や軽自動車税（以下、自動車税とした場合には基本的に軽自動車税を含みます）の納税通知書は毎年5月に届きます。では、通知書が届いてからいつまでに支払う義務があるか知っていますか。期限内に納税しないと督促状が届き、延滞金が発生してしまいます。払えずに督促状を放置し続けると、最後には「差し押さえ」が執行されるということも。

今回は、自動車税はいつまでに払わないといけないのか、そして滞納した場合の延滞金や利率、差し押さえなどのペナルティについて解説していきます。

自動車税はいつまでに払わないといけないの？

自動車税は、4月1日時点で自動車を保有している人に納付義務があり、5月初旬になると納税通知書が届きます。納付期限は5月末まで（2020年は日曜日のため6月1日）。自動車税の税額は排気量によって異なります。

例えば、最近軽自動車を購入したという人では1万800円、1500CCのコンパクトカーを買ったという人で3万500円（標準税率。購入時期やエコ度によって異なる）など、自家用車ならおおよそ1万円～10万円が目安です。毎年のことなので、計画的に準備しておきたいものです。

自動車税を払えず滞納した場合の遅延金はどのくらい？

もしも自動車税を納期限までに納めなかった場合は、延滞金が発生する可能性があるので注意が必要です。延滞金は、納期限の翌日から1カ月まで年利2.6%、1カ月を超えると年利8.9%が加算されます。納期限の翌日から延滞金の計算は始まります。

督促状がきてどのくらいで差し押さえになるのか

仮に納期限までに自動車税を納めなかった場合は、おおよそ1カ月前後で「督促状」が届きます。その後も未払いのままだと数回督促状が届くようになり、それでも無視して納めなければ9月ごろに「催告書」が届きます。これは「納付しなければ差し押さえの可能性がある」ということが記され、督促状より厳しい文面です。これが毎月のように届くようになり、それでも納めなければ今度は「差し押さえ予告通知書」が届きます。

これは、「○月○日までに納めない場合は財産を差し押さえる」といういわゆる最終通告です。それでも納付をしない場合はいよいよ「差押通知書」が届き差し押さえが実行されます。

自動車税を払わないで滞納すると「車検が通らない」「会社への連絡」

財産を差し押さえられると大変です。差し押さえの対象となる財産は、現預金、給与、車、自宅などで、最も優先されるのは直ぐに現金化できる現預金や給与です。中でも給与の差し押さえとなった場合は、会社に「債権差押通知書」が届きます。これにより自動車税の滞納が知られてしまうのはもちろん、煩雑な手続きが必要なため会社に迷惑をかけ、居心地が悪くなるかもしれません。

自動車税の滞納により生じる問題は、会社への差押通知だけではありません。自分の車を運転できないという問題も起こります。それは、車検が通らなくなるということ。車検を受けるときは必ず「自動車納税証明書」の提出が必要です（電子化により証明書の提出がなくても良い場合もあります）。つまり、自動車税を納めていないことで車検を受けることができず、自分の車で外出ができなくなります。もし強引に乗り続け、車検切れであることが発覚した場合は道路運送車両法によって罰せられ、免許停止や免許取り消しなどの罰則が与えられます。

支払いは分割もできるの？コンビニ払いでも大丈夫？

自動車税は、届いた納付書を銀行やコンビニで一括払いする他に、ウェブから手続きを行い、クレジットカード払いができる自治体も多くあります。決済手数料がかかりますが、タイミングによっては、クレジット会社からの請求が1カ月ほど後になるのでその間に資金の準備をすることもできます。また、分割払いやリボ払いが選べるケースもあります。一括払いが難しいときには検討してみましょう。

自動車税の支払いが難しい場合は自治体に連絡し、支払いができない旨を誠実に伝え相談します。中には、災害で財産が毀損してしまった人や、失業した人、家族が大病をしてお金の工面が困難な人もいるでしょう。こういった事情によっては、納税の猶予や分割払いで対応してもらえるケースもあるようです。払えない場合は、放置せず速やかに自治体に相談することが大切です。

今回は、自動車税を滞納してしまったら、どのようなペナルティがあるのか、そして支払い方法について確認してきました。今（2020年4月現在）は新型コロナウイルス感染拡大の影響で異常事態となっており、納税に関するさまざまな措置も取られています。今後、自動車税の猶予が検討される可能性がありますので今後の動向を確認しておきましょう。

＊自治体ごとに対応が異なる場合がありますので詳細はそれぞれご確認ください。