住宅の購入を検討しているあなた、令和3年までの時限措置「すまい給付金」をご存知ですか。住宅を購入した場合、住宅ローン返済負担を軽減するために住宅ローン控除が適用されることは耳にしたことがあると思います。ですが所得が低ければ、住宅ローン控除の恩恵を十分に受けられません。

このような、収入による減税の効果が薄いものを底上げするために「すまい給付金」という制度があります。住宅購入に悩んでいるならばこの制度を使わない手はありません。すまい給付金の対象となる条件や期限、いくらくらいの金額が給付されるのかを詳しく見ていきましょう。

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すまい給付金とは

すまい給付金とは、消費税の増税による住宅購入者の負担を軽減するためにできた給付制度です。
消費税が3％から5％に引き上げになった2014年4月に始まり、10%へと引き上げられた2019年10月からは、給付額が20万円増えて最大50万円に、所得水準も緩和されました。

住宅ローン控除とすまい給付金の違いとは

住宅ローン控除は、住宅ローン残高に応じて納めるべき所得税等が最長13年間、毎年減額されるという税額控除であるのに対し、すまい給付金は、購入時限りの現金給付という違いがあります。

住宅ローン控除は、消費税が5%、10%と引き上げられるにつれて、控除の枠や年数が拡大されてきました。現在は、年末のローン残高の1%分（最大50万円/年）が所得税等（＊）から控除されます。

もし、返済を始めて最初の年末ローン残高が4900万円なら、1％に当たる49万円分の税金が安くなるというわけです。では、例えば納める税金が20万円という人はどうでしょう。残念ながら差額29万円分は恩恵を受けられません。この所得による格差をカバーするためにすまい給付金ができたのです。

＊所得税から控除できない分は住民税から一定額が控除されます。

すまい給付金の申請条件、期限はいつまで？対象になる人は

すまい給付金には、人と家に関する要件があります。

【人に関する主な要件】
・住宅の所有・・・不動産登記上の持ち分がある人
・居住要件・・・・住民票で取得した住宅への居住が確認できる人
・収入・・・・・・775万円以下（＊1）
・住宅ローンを利用（＊2）

つまり、年収775万円以下の人が住宅ローンを利用して、自分が住むための家を購入すれば、すまい給付金の条件を満たすことができるわけです。一般的なマイホーム購入では、年収以外は大半の方がクリアできる内容だと思います。

＊1　夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安。実際の所得要件は「個人住民税の課税証明書」に記載されている「都道府県税の所得割額」で判断されます。
＊2　現金購入者でも50歳以上なら給付対象となります。その場合の収入の目安は650万円以下です。

【家に関する主な要件】
・消費税率10％が適用されること
・床面積が50㎡以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること　

＊中古住宅の個人間売買は消費税が掛からないため対象外です。業者等から購入し消費税が掛かるという場合は対象となります。

すまい給付金は、令和3年12月までの時限措置です。令和3年12月末までに引き渡しを受け入居する必要があります。この時までに契約をすれば良いという意味ではないので、引き渡しがぎりぎりになりそうな時は注意しましょう。

実際の申請手続きは、入居後1年以内にすればいいため、引っ越し後に落ち着いてからでも十分間に合います。（コロナの影響で当面は1年3カ月以内に手続きをすればいいようです）

すまい給付金はいくら給付されるか、シミュレーション

給付額は申請者の所得や扶養等の状況によって異なります。自身の給付額を知りたい場合は、すまい給付金HPのシミュレーションを参考にするといいですよ。

早速、いくつかのシミュレーションをしてみましょう。

まずは、住宅取得者が夫1人というケースです。

●所有者：夫（会社員）
・年収500万円
・扶養家族2人（専業主婦の妻、大学生の子）
・住宅ローンを利用

この場合は、50万円の給付が受けられます。

次に、共働きの夫婦で半分ずつ取得するケースです。

●申請者：夫（会社員）
・年収500万円
・扶養家族1人（大学生の子）
・持ち分　2分の1　　　　　　　　　　　　　

 

この場合の夫への給付額は20万円です。

●申請者：妻（会社員）
・年収350万円
・扶養家族なし
・持ち分　2分の1　　　　　　　　　　　　　

妻への給付額は25万円となります。

この家庭では合計45万円の給付が受けられることになります。

会社員のケースを紹介しましたが、事業主も試算できます。
簡単なシミュレーションなので是非やってみてください。

すまい給付金シミュレーション

すまい給付金の申請には何を用意したらいい？申請方法を解説

すまい給付金の申請方法は、事務局に郵送で送る、または、全国すまい給付金申請窓口に持参する、のいずれかでできます。手続きがスムーズに進めば1カ月半～2カ月で口座に振り込まれるようです。

中には、申請を代行してくれる住宅事業者等もあるので契約時に尋ねるといいでしょう。慣れない手続きを任せられるので助かります。また、住宅事業者等によっては代理受領をしてくれることもあります。その場合は、住宅購入費からすまい給付金を差し引いた残額を業者に支払います。

必要な書類は以下です。それに加え、住宅ローン利用の有無や、新築か中古かによって追加資料があります。詳細は、下記URLにある「申請の手引」で確認するといいでしょう。

・給付申請書
・登記証明書・謄本
・住民票の写し
・個人住民税の課税証明書
・工事請負契約書（または不動産売買契約書）
・住宅購入代金の領収書
・住宅の検査実施が確認できる書類

申請書類のダウンロード

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今回は、すまい給付金について見てきました。給付金の使い道は自由なので、その分で内装をグレードアップさせたり、家具や家電の予算を充実させたりすることもできます。コロナで生活スタイルを見直す人が増え、中にはどの地域でどんな暮らしをするのか、という住まい方について改めて考え始める人もいます。この記事が少しでも参考になれば幸いです。