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子供2人目教育費、学資保険以外にいい方法は?/40代相談にFPが解説

FPに聞きたいお金のこと 内山 貴博

子供2人目教育費、学資保険以外にいい方法は?/40代相談にFPが解説

目次

Wallet+ユーザー様からいただいた「FPに聞きたいお金のコト」にお答えします。今回は、第二子の教育費を学資保険以外にも検討している40代男性Sさんからのご相談です。

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40代男性Sさんの相談

今年第二子が生まれました。学資保険への加入を検討しているのですが、探してみると第一子のときほど利率が高くないようです。学資保険以外に子供の学費を用意するための方法は他にもあるのでしょうか?他に方法がある場合は、それぞれのメリット・デメリットと、おすすめの教育資金の準備方法を教えていただきたいです。

第一子のときに入った学資保険は
払込期間10年、200万6900円、返戻率119.5%、受取開始年齢満17歳
家族構成は
私(42歳)、妻(40歳)、長男(4歳)、長女(0歳)です。

第二子なら学資保険以外で教育費の準備を

本を読む兄と妹
【画像出典元】「stock.adobe.com/JenkoAtaman」

第二子の誕生、おめでとうございます。
これから一段と賑やかなご家庭になりますね。
さて、教育費の準備ですが結論から言いますと、第二子は学資保険以外で検討されることをおすすめします。

長男は2015年~2016年に誕生されたと思います。実は、2016年の1月が、学資保険の利回りなどに大きな影響を与えるターニングポイントとなりました。それが「マイナス金利」の導入です。

もともと「ゼロ金利」や「超低金利」といわれていた金利を取り巻く環境がもう1段階変化したのです。簡単に説明しますと、銀行が日本銀行にお金を預けていると手数料が取られてしまうという状況です。本来であれば利息が付くところ、むしろ手数料を払わないといけない。こういった状況が、普通預金や定期預金の金利などにも影響します。学資保険も同様です。

つまり、マイナス金利以降、貯蓄性の保険などの返戻率などが一段と低下したのです。合わせて、学資保険タイプの商品販売を停止する保険会社も出てきました。そのため、長男の加入時に比べ、選択肢も限られている状況です。

学資保険の魅力は契約者死亡時に払込みが免除されること

とはいえ、必ずしも学資保険が対象外というわけではありません。学資保険の魅力は払込中に契約者が死亡した場合、以後の保険料払込が免除されるという保険としての機能を有しています。

家族が増えて将来のことを考えた場合、Sさん自身の死亡保障が十分ではないと感じているのであれば、学資保険や終身保険などを活用し、保障を得ながら学費を貯めるのも1つの方法です。

ただ、死亡保障が十分あるというのであればその他の選択肢も検討してください。

2人まとめて「子どもの教育費」として準備を

教育費
【画像出典元】「stock.adobe.com/New Africa」

学資保険は長男、もう1つの積立は長女という具合にそれぞれを紐づけておきたいという気持ちも分かるのですが、長男用に加入した学資保険と今後新たにはじめる積立をまとめて、「子供たちの教育費」という位置づけにすることをおすすめします。

そう考えると、現在の契約している学資保険はどちらかというと「守り」という位置づけになりますので、次の契約は「攻め」とし、つみたてNISAなどを活用し、投資信託でコツコツ積み立てながら増やすことも考えてみてはいかがでしょうか。

「守り」は約束通り返戻率が推移しますが、「攻め」は相場次第となります。ただ、タイプが違う2つ、または2つ以上の学資準備を行っておくことで、まとまった入学金などが必要となった際に、最も適したものから使っていくというものです。

子供2人がそれぞれ小学生や中学生となり、進路についても色んな考えが芽生えると思います。複数のタイプの違う学資準備を行っていることが奏功することも十分に考えられます。

例えば投資信託も3パターンに分けておくと、一番安全で確実な学資保険と、リスク度合いの違う3つの投資信託を長期間積み立てることになるため、10数年後50万円必要となった場合、そのタイミングで最も適したものを解約するといった方法が取れます。

「ちょうど円安のおかげで増えているAファンドをこのタイミングで解約しよう」といった具合です。

教育費の上昇も視野に入れよう

教育費の準備にリスクのある投資信託を使うのは怖い、と感じる方も少なくありませんが、例えば1~2年後のために一時金の運用をするわけではありません。10年以上の時間をかけて毎月コツコツ積み立てを行うことで時間も分散され、リスクを抑えながらリターンを狙うことができます。

長らく日本はデフレと言われ続けてきましたが、その中で教育費は年々上昇傾向にあります。預貯金や学資保険は安全性が高いというメリットがありますが、その分、大きなリターンは期待できません。今後も教育費が上昇するというシナリオも想定しながら、「守り」と「攻め」を組み合わせ、準備を進めてみてください。

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