2020年4月を境に、新型コロナウイルスの影響で収入減となった人もいるのではないでしょうか。ウィズコロナで3密を避けながらの生活が続いていく中で、会社員が副業で収入を増やす方法にはどのようなものがあるのでしょう。

副業で収入を得た場合の確定申告の方法や、そもそもどういった内容が副業にあたるのか、そして副業にはどのような種類があるのか解説していきます。

コロナの影響で個人や企業はどのくらい収入に影響があったのか

まずはコロナ禍で個人所得にどのような影響があったか、厚生労働省が毎月調査をしている「毎月勤労統計調査」の結果と、民間シンクタンクが調査した「個人所得」の調査結果に基づき、新型コロナウイルスの感染拡大でどれぐらい収入に影響があったかを見ていきます。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングが2020年7月に発表した「新型コロナウイルス感染拡大前後における個人年収の変化に関する分析」では、昨年度(2019年度)の個人年収と今年度(2020年度)の個人年収見込みを比較したところ、個人年収増減見込みについて「変化なし」と回答した人の割合は76.6%となりました。

〈個人年収増減見込み〉

一方で、年収が「減少する見込み」と回答した人の割合は13.2%、「見込みが立たない」と回答した人の割合は6.0%でした。この「減少する見込み」と「見込みが立たない」と答えた人を合わせると約2割の人が、新型コロナウイルスによる収入減の影響があったと言えます。

次は企業規模別に見てみましょう。

〈企業規模別：個人年収増減見込み〉

〈雇用形態 別 個人年収 増減 見込み〉

10人未満の企業では「変化なし」と答えた人が71.4%に対し「収入が減った、もしくは見込みが立たない」と回答した人は25.3%と、全体の平均より約5%高い結果となっています。

一方、1000人以上の企業では「変化なし」と答えた人が81.9%、「収入が減った、もしくは見込みが立たない」と答えた人が13.8%でした。大企業と零細企業の差がおよそ2倍にもなっていることが分かります。

この傾向は、個人事業主やフリーランスではさらに強く、「変化なし」は57.8%と約半数で、「収入が減った、もしくは見込みが立たない」の割合はなんと40.4%。雇用されている人の約2倍の個人事業主やフリーランスの人が、収入が減ったと回答しています。

業種別には、理美容業、飲食サービス業、宿泊業が大きな影響を受けており、約6割の人が「変化なし」と答えている一方で、約4割の人は「収入が減った、もしくは見込みが立たない」と答えています。

みずほ総合研究所が調べた「雇用者所得前年比(3～5月)」によると、宿泊飲食業や生活関連・娯楽業は、前年比約15～20%も収入が減少しているという調査結果が出ています。

厚生労働省が毎月発表している「毎月勤労統計」では、緊急事態宣言の発令後、5月の確報値では、調査した産業全体で収入が前年比マイナス2.3%と減少し、特に飲食サービス業は前年比マイナス9.1%と大幅に減っています。運輸業および郵便業もマイナス 6.9%、複合サービス事業はマイナス5.3%、生活関連サービス業はマイナス3.7%でした。

2020年冬のボーナスにも大きな影響があり、多くの企業が前年比減少し、ANAは不支給、JR西日本も4割削減、国家公務員も10年ぶりに減額という結果でした。

そもそも副業の定義とは

副業に明確な定義はありませんが、一般的には「本業以外で収入を得ている仕事」は副業と言われています。

公務員は国家公務員法で原則副業は禁じられていますし、企業に勤めている人も就業規則により副業を禁止している企業が多くあります。しかし最近では働き方改革により、厚生労働省も副業や兼業の普及促進を図っているため、副業や兼業を認める企業が徐々に増えてきました。

ではどのような収入が副業にあたるのでしょうか。
本業の仕事以外に、アルバイトなどをして収入を得ている人は副業にあたります。また、趣味程度のインターネットオークションやフリマアプリでも、定期的に売買を行い、収入が多くなると事業所得となり、副業に該当することがあります。（コロナ禍での断捨離によるネットオークションなどの取引は副業とはみなされないでしょう。）

また、日雇い労働や在宅ビジネスなども副業とみなされるでしょう。コロナ禍で収入が減っている人が、副業で収入を増やそうと新しく仕事を始めていることが多いようです。

投資は副業にあたるのか

では投資から得ている収入は副業にあたるのでしょうか。通常、株式投資や投資信託、不動産投資等の投資は資産運用の一環であり、個人の資産を運用するのに制限はありませんから副業にあたりません。

でも、デイトレーダーのように1日中マーケットを見ながら取引をしている場合、終日株式の取引を行っているわけですから、これは副業にあたるかもしれません。

また、職業によっては株の取引が禁止されている会社もあります。金融業界やマスコミ業界等は、仕事上知り得た内部情報をもとに株式の売買を行い、利益を得た場合はインサイダー取引と言って犯罪行為とみなされてしまいますのでご注意ください。

副業で得た収入はいくらから確定申告が必要？

副業で得た収入は、原則確定申告が必要となります。確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して税務署に申告し、その所得に対しての税金を納税することを言います。

しかし以下のような場合、副業で得た収入であっても確定申告が不要となる場合もあります。

ここで注意が必要なのは、【所得】が20万円以下という点です。所得とは、売り上げから経費を引いたものを言い、例えば20万円の売り上げがあっても、経費が10万円かかっていればその人の所得は10万円となるので確定申告は不要です。極端な話、100万円の売り上げがあっても、経費が80万円以上かかっていれば、所得は20万円以下となりますので確定申告は不要となります。

アルバイトをしており、かつフリマアプリなどを使って売り上げがあった場合は、アルバイトの収入とフリマアプリの所得を合算して20万円以上の場合は、確定申告が必要です。