他にも子育てや子供のためにもらえるお金をおさらい

ここからは、児童手当や児童扶養手当以外に子育て家庭が受け取れる給付制度を簡単に確認してみることとしましょう。

妊婦健診の助成

国が定める妊婦健診の目安は14回とされています。その健診で、お金の心配をせずに受診できるように各自治体では補助券を発行しています。受診する医療機関や検査内容によって異なりますが、補助券を利用することにより自己負担が1000円程度で済むこともあるなど、出産準備で何かと物入りな夫婦を応援してくれるものです。

出産手当金

働くママは、予定日の6週前から出産準備のために産前休暇をとることができます。
そして、赤ちゃん誕生後8週間は産後休暇がとれますが、これら産前産後の休暇時に支給されるのが出産手当金です。加入している健康保険から支給され、受取額は、出産前の給与を日割り計算（標準報酬月額×1/30）した金額の3分の2となっています。

出産育児一時金

出産時に掛かる費用をサポートするための一時金で、健康保険から支給されます。
一児に対し42万円支給されますので、もし双子の場合は42万円×2の84万円ということになります。出産する医療機関や出産の方法などによって実際に負担する費用は異なるものの、一般に、この一時金で費用の大半をまかなうことができます。

育児休業給付金

出産手当金を産後8週間受け取った後は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。最初の6カ月は、賃金日額の67％が受け取れ、その後は50％と給付率が下がります。

また、育休は原則子供が1歳までですが、保育園へ入園ができなかった場合などやむを得ない理由がある場合は、最長2歳まで取得できます。その間も育児休業給付金は継続して支給されるため安心です。

筆者のクライアントでも、保育園に入所しやすい時期に合わせて仕事復帰のタイミングをはかるケースや、保育園が決まらず育休を延長したというケースなどの保育園問題を強く感じることもしばしばあります。給付率が50%でも育児休業給付金が復帰まで給付され続けるのは心強いものです。

税・社会保険料の免除

このように出産前後には出産手当金や、育児休業給付金が支給されるなど、出産による収入減を補ってくれます。これらの給付金は非課税扱いとなり、休暇中は社会保険料も全て免除されます。給付額は給与と同額ではありませんが、非課税・社会保険料の免除を考慮すると手取りは思うほど減りません。

幼児教育・保育の無償化

保育園、幼稚園、認定こども園などを利用する場合、利用が無料になります。特に保育園に入園する場合は3歳前から利用することが大半ですが、無償化の対象は3歳になった後の最初に訪れる4月1日から～小学校入学前までの3年間限定です。（住民税非課税世帯は0歳から無償化が適用されます。）

また、無償化というと完全に支払いがゼロになる印象を持ちますが、実はそうではありません。給食費やバスでの送迎費用、行事費などは原則、保護者負担となります。また、幼稚園の場合は無償化の上限額が2.57万円／月、認可外保育園の場合は3.7万円／月などと定められています。

なお、この無償化の制度とは別に、家庭の負担を減らすため0～2歳までの子供を2人以上預けている場合は、2人目を半額、3人目を無償にしてくれます。制限もありますが、さまざまな公的サポートが準備されていることが分かりますね。

乳幼児・子ども医療費助成制度

子供が小さいうちは、熱を出したり、風邪をひいたりで頻繁に病気に通うものです。
私たち大人は、病院に掛かると健康保険証を提示し医療費が3割負担となります。子供の場合は、未就園児2割とより負担が少なく、小学校からは大人と同じ3割の負担で治療・投薬が受けられるようになっています。
それに加え、各自治体では、乳幼児・子ども医療費助成制度が準備されており、さらなる手厚いサポートが受けられます。自治体ごとに少し内容が異なりますが、福岡市の例を見てみると、

通院は、
・3歳未満・・無料
・～小学校就学前・・医療機関ごとに月600円まで自己負担
・小学生・・医療機関ごとに月1200円まで自己負担

となっており、中学生までの入院は健康保険対象の費用なら無料にしてくれます。
子供の医療保険の加入をどうするか迷うケースもあると思いますが、上記を踏まえると必要性は薄いかもしれません。

その他にも、生活困窮家庭でも安心して子供が学校に通えるように設けられた就学援助制度や、子育て世帯住み替え助成など自治体ごとにさまざまな支援もあります。自分が住んでいる地域はどのような支援があるのか確認してみると良いでしょう。

「子育て・子供のためにもらえるお金」一覧

ママの働き方についても夫婦で話し合いましょう

出産前後のご夫婦は、子どもを迎え育てるという人生の大きな転換点を迎えます。そこで気になるのが、児童手当を加味した効率的な教育費の準備の仕方です。貯金が良いのか、はたまた保険か、投資か・・・など、最適な方法を知りたいという相談が寄せられます。

また同時に、住まいを賃貸にするのか、マイホームを購入するのか、ということも考えるご夫婦は少なくありません。購入するなら地域はどこにするか？打倒な予算は？住宅ローンの選び方や長期的な返済計画？など、老後資金の準備も視野に入れながら・・など考えることは多岐にわたります。

そして、そんな話になると必ずと言ってよいほど話題になるのが「ママの働き方」です。

マネープランを考えるにあたって、子育てをしながらのワークプランをどうすべきか多くの方が悩む時期でもあります。

例えば、

・希望するマイホームを購入するには、今の仕事を辞めず正社員を続けた方が良いのか
・パート勤務でも教育費や老後資金の準備ができそうなのか
・長期的に安心した生活ができるような計画を立てるには？

などという風にです。ぜひ夫婦で話し合ったり、FPに相談するなどしてください。

今回、児童手当が見直されたことで、児童手当が受け取れない家庭が出てくることや、児童扶養手当との違い、そして子育てをするにあたっての給付制度などを確認してきました。

簡単にまとめると、

ということでした。
特に児童手当と児童扶養手当は、同じようなものだと勘違いしてしまいそうですが、全く違いう制度です。筆者が出産した頃に比べるとさまざまなサポート体制があり、なんて羨ましい。というのが正直な感想ですが、時代に合わせて制度がつくられ、改革が繰り返し行われています。若い世代が安心して子供を産み育てていける環境整備がさらに進むことを期待しています。

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児童手当、児童扶養手当についてのQ＆A

Q：母子家庭です。夫から養育費をもらっていますが、児童扶養手当の申請で収入として申告しなければなりませんか？

A：児童扶養手当は収入要件があるため、養育費をもらっているなら最初の手続きや現況届を提出する時に申告することが必要です。手渡しで分からないのではと噓をつくと不正受給となります。ちなみに養育費は実際にもらっている金額の8割を収入とみなし申告します。

Q：コロナで仕事に就けずに困っています。母子家庭で養育費をもらっているのですが、生活保護を受けることはできるのでしょうか。

A：養育費をもらっていることだけで、生活保護が受けられないということにはなりません。養育費は定期的収入とみなされるため申告が必要ですが、そこを加味したところで判定され要件を満たせば受給できます。