子供の教育費っていくらかかるの！？貯金しにくい子育て世代の貯金法と家計管理術
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子供を育てるのっていったいどのくらいお金がかかるのでしょう。教育費はもちろん、習い事代、交際費、洋服代・・・。毎月家計のやりくりをしながら、貯金もしないといけない子育て世代の夫婦はなかなか大変。そんな子育て世代の夫婦のために、今やるべき家計管理や貯金方法について、極意をお伝えしましょう。
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子供を育てるのに欠かせない教育費。一体いくらかかるの？
子ども1人当たりにかかる幼稚園～大学卒業までの学費は、1000万円から2000万円だといわれています。2000万円はすべて私立の場合の金額なので、少ないほうの1000万円で計算したとしても、子どもが2人いる場合は合計2000万円！？驚きの金額ですね。
幼稚園、公立の小・中学校までは毎月の収入からやりくりできるとして、高校や大学ともなるとそうはいきません。文部科学省の「子どもの学習費調査」によると公立高校で年間約45万円、私立高校で約104万円、国公立大学文系で約81万円、私立大学文系で約115万円となっていますので、子ども1人あたり最低200万円は貯めておきたいところ。遠方の大学で一人暮らししたり、浪人したりということもあるので、もう少し余裕を持って貯金をしておきたいものです。
（データ出典元：文部科学省「平成28年度子どもの学習費調査」）
まずは定期的な貯金にチャレンジ、次は節約を
上記の金額から高校入学時の15歳に100万円、大学入学時の18歳までに200万円を目標に、月々いくら貯めたらよいのか逆算して計画的な貯金をスタートしましょう。
子育て世代は、出費がかさみ貯金しにくい世代だといわれています。そんな中でもやりくりして貯金するには、給与から引いて貯金してくれる自動積立がおすすめ。余ったお金を貯金に回すのでなく、はじめからなかったものとして貯金すればスムーズに貯金額を増やすことができます。
定期的に貯金ができるようになったら次は節約を。光熱費や食費などの本格的な節約だけでなく、子育て世代夫婦ならではの手軽で楽しい節約もありますよ。
・外食もいいけど、たまには家族でお弁当を持ってピクニック
・近隣の商業施設なら徒歩で移動する
・ふるさと納税の返礼品で地方の名産物をいただく などなど。
家族みんなが節約意識を持って楽しく節約できればいいですね。
教育資金準備として視野に入れたい学資保険とNISA、ジュニアNISA
教育資金を貯めるには自動積立などがスタンダードですが、最近の低金利を考えるとそれだけではちょっと心配。返戻率や収益が期待でき、税制優遇制度のある学資保険やジュニアNISA、NISAなどを視野に入れてみるのもよいでしょう。
【学資保険】
学資保険は毎月決まった保険額を払い、高校入学時、大学入学時などにお金を受け取るというものです。保険なので契約者（保護者）が亡くなった場合の補償もあります。
メリット：口座振替にしておけば誰でも貯められ、満期で元本が保証される。
デメリット：返戻率が低め。途中解約の場合元本割れする。
【ジュニアNISA】
ジュニアNISAは子ども名義の口座で、親が株や投資信託などに投資、資産運用するというものです。毎月自動振替で入金可能。年間80万円（合計400万円）まで利用できます。
メリット：運用次第で収益が期待できる。投資の運用益、配当、分配金などに税金がかからない。
デメリット：投資商品なので元本割れの可能性がある。子どもが18歳になるまで引き出せない。
【NISA】
親の名義で行うつみたてNISAもあります。同じく株や投資信託に投資しますが20歳以上が対象。
メリット：運用次第で収益が期待できる。年間40万円、最長20年の積立が2037年まで非課税対象。途中で解約できる。
デメリット：投資商品なので元本割れの可能性がある。
子どもの将来のために貯金をするには、まずは家計管理が大切。無理のない金額で計画的に貯めていきましょう。夫婦・家族で話し合って、よりよい方法を探っていくと、家族の連体感も一層強まるかもしれませんね。
