2022年4月から不妊治療が保険適用される方針が固まりました。元気な赤ちゃんを産むために「妊活」「プレ活」を行っている人、考えている人もいると思いますが、検査や治療にはどのくらい費用がかかるのかも知りたいところ。妊活にかかるお金のことやサポートしてくれる公的な助成制度のことをお伝えします。

妊活・プレ妊活とは

妊活というと、「妊活＝不妊治療」というイメージが強いかもしれません。確かにそれも正しいのですが、広義では、妊娠に関する知識を身に付けることや、健康管理、子供をもうけるために人生設計を考えることも妊活といいます。

また、婚姻を控える男女が子供をもうけるために早めに準備を始める「プレ妊活」という言葉もあります。これは、基礎体温をつけて自身の排卵の周期を調べたり、ブライダルチェックという検査を受けたりと妊活をスムーズにスタートさせるための活動です。

ブライダルチェックとは何をするの？費用はいくらくらい？

「ブライダルチェック」とは、一般に血液検査や子宮頸がん、乳がんなどの検診、子宮卵巣の超音波、甲状腺機能、性感染症などの検査を結婚前に行うことを指します。もし、治療が必要な疾患があればすぐに対処し、妊活前の下準備をすることができます。

費用は、基本的に健康診断と同様で全額自己負担です。医療機関やオプション内容によって異なり2万円～5万円程度が目安になります。ブライダルチェックは女性だけでなく、男性も受けることが推奨されています。

不妊治療とかかるお金

妊娠を望んでいる男女が避妊をしていないにも関わらず1年以上妊娠しない状態を不妊といい、その治療のことを不妊治療といいます。

不妊治療には、一般に以下のような治療があり、①から順番に行っていきます。

➀タイミング法
卵胞の大きさを測るなどして排卵の時期を予測し、性交のタイミングを計る方法をいいます。費用は、保険適用となり2000円～3000円が目安です。
　　　
②排卵誘発法
薬や注射で卵巣からの排卵を促す方法で、保険適用の治療です。5000円～1万円前後が目安です。
　　　
➂人工授精
男性の精子から運動しているものを選び、排卵の時期に子宮内に注入する治療です。全額自己負担となり1回1～2万円くらいかかります。
　
④体外受精・顕微授精（生殖補助医療）
卵巣から卵子を取り出し、精子と受精させる高度不妊治療で、全額自己負担となります。治療内容によりますが1回20万～90万円と高額です。

妊活に助成制度はある？

国は、不妊治療の負担を軽減するために、助成制度を設けています。対象となる治療は、体外受精や顕微授精のような保険が適用されない高額な治療（特定不妊治療）で、その一部を助成してくれます。さらに妊活をする男女には嬉しい知らせがあります。それは、2022年4月から、これらの治療も保険適用となるよう検討されていることです。それに先駆け2021年1月1日以降に終了する治療から、従来の助成制度を拡大する流れとなっています。それでは、現在の助成制度の内容を見ていきましょう。

所得制限：なし
助成額：1回30万円
助成回数：1子ごとに6回まで（40歳以上43歳未満は3回）
対象年齢：妻の年齢が43歳未満

もともと夫婦合算で730万円未満という所得制限がありましたが、2021年1月から撤廃されました。助成額は、これまで初回のみ30万円で、2回目からは半分の15万円、生涯で6回までの利用と決められていましたが、今回の改正では、2回目以降も減額されず一律30万円に。1子ごとに6回まで利用できるように改善されています。

なお、この助成は、法律上の夫婦を対象としていましたが、今回の改正で、事実婚でも生まれてきた子供を男性側が認知するなどの要件を満たせば対象となります。

これまでに比べ妊活をしやすい環境になったといえます。

※2020年度（旧制度適用者）は、新型コロナウイルスの影響により一部要件が緩和されています。

妊娠しても赤ちゃんが育たない「不育症」への助成も

不育症とは、妊娠しても胎児が育たず流産や死産を2回以上繰り返してしまう状態をいいます。要因は、子宮形態の異常や甲状腺異常、染色体異常などさまざまあるようです。

厚生労働省は、不育症の人は約3.1万人と推計しており、妊娠を望む男女の5%が不育症ともいわれています。これについても、2021年4月から胎児の染色体異常の検査に1回最大5万円が支給されるようになりました。

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FPとして夫婦のマネープランをお手伝いするとき、「妊活をしている」「妊活を始めようと思っている」という話を伺うことは珍しくなく、皆がんばっているのだということが伺えます。高額な費用がかかるのでお金のやりくりを考えるのが大変、お金が理由で諦めないといけないというようなことが、今回の助成制度拡充で少しでも解消されていくことを期待します。