iDeCo（イデコ）は節税効果が高いことが魅力ですが、実は子育て世帯にもうれしい効果があります。今回は、iDeCoを始めることによって保育料や授業料の負担軽減につながるケースについて見ていきましょう。合わせて、子育てをサポートしてくれる助成制度も確認していきます。

iDeCoの仕組み、メリットデメリットを簡単におさらい

iDeCoとは、正式には「個人型確定拠出年金」といい、老後資金を準備するための制度です。それぞれの立場によって掛け金の上限が決まっており、その範囲で積み立てていきます。積み立てる金融商品は元本確保型の定期預金等や、元本保証でない投資信託などのラインアップがあるので好きなものを組み合わせて老後資金を準備します。原則60歳まで引き出せませんが、掛け金が全額所得控除されるため、毎年納める所得税や住民税が安く節税効果が魅力となり注目されています。

iDeCoの所得引き下げ効果で保育料や授業料の節約になるケースがある

保育料の場合

子育て世帯がiDeCoで積み立てをしていると節税の他にも良いことがあります。それは、保育料が安くなる可能性があるということです。2019年10月から保育料が無償化されましたが、正確には3歳児以降の保育料が対象となっており、0～2歳児は所得によって区分され保育料を支払います（市町村民税非課税世帯を除く）。

実は、iDeCoを始めると、所得を引き下げる効果があるため、所得区分の判定が下がり保育料を安くできるかもしれません。ここでいう所得とは、正確には市町村民税の所得割です。所得割を計算する際に、配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除などを差し引くことができますが、iDeCoで積み立てた場合は、掛け金を全額控除（小規模企業共済等掛金控除）することができます。

保育料は、夫婦の所得を合算して計算されるため両者それぞれがiDeCoを利用すると効果は高まります。

授業料の場合

高校の授業料支援を受けられる「高等学校等就学支援金」も、支援を受けるための所得条件があります。特に、授業料が高額となる私立高校は、令和2年4月に支援額が引き上げられ、公立高校と同様に授業料の無償化が実現していますが、所得条件があり、こちらもiDeCoの所得引き下げ効果により条件をクリアできる可能性があります。

支援金を受けられる場合とそうでない場合の家計への影響は公立高校より大きくなっています。iDeCoを始めることで、老後資金の準備をしながら節税ができ、さらに所得の判定基準を満たすことができるようになれば、保育料や授業料の負担が減って一石三鳥です。

子供にかかる手当や助成制度一覧

他にも子供にかかる手当や助成制度を簡単にまとめてみました。

児童手当

誕生から中学校卒業まで親などの養育者に支給されます。所得要件があり、3歳までひと月あたり1万5000円、以降は1万円（第3子以降は小学校就学前まで1万5000円）
となります。

子ども医療費助成制度

自治体ごとに設けられている医療費をサポートする仕組みです。たとえば、通院時の自己負担額をひと月あたり500円、入院時の自己負担はなし、など負担を軽減してくれます。

子育てパスポート

子育てに優しい環境づくりの一環として子育てパスポートがあります。自治体から受け取ったパスポートを提示すると、協賛店や企業から買い物のポイントアップや、商品の割引、お菓子のプレゼントなどのサービスが受けられます。

幼児教育・保育無償化

前述の保育料の無償化です。幼稚園や保育園、認定こども園などに通う児童で満3歳から対象となります。保育料は無償化されますが、運動会などのイベント費用や給食費など無償の対象外のものもあります。

高等学校等就学支援金制度

前述の高等学校の実質無償化制度です。令和2年4月から支援額が引き上げられ私立高校での授業料も実質無償化されています。子供の人数によって所得要件が設けられています。

奨学金

経済的な理由で大学や専門学校などに通えないという子供へ学費の貸与や給付をする制度です。国や自治体の他、学校ごとに独自に設けられています。奨学生の多くが独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用しています。

その他にも、教科書や教材費、修学旅行費など無償化の対象とならない学費の負担を支援してくれる「高校生等奨学給付金」や、家計が急変した時に利用できる制度、生活保護法による「就学援助制度」など子供の成長や学びをサポートしてくれる制度が多くあります。

今回は、iDeCoをすることによって保育料や授業料の負担軽減につながること、合わせて子育ての支援制度についてお伝えしました。特にiDeCoの保育料や授業料への影響は意外だったのではないでしょうか。