毎日、やってもやっても終わらない仕事。残業が多く長時間労働が続いて体が悲鳴をあげていませんか？「もしかしてこの状態、労働基準法違反かも・・・」と思っても、会社には言えないし、どこに相談していいのか分からないことも。

実は、自分が働きすぎかも、と思ったとき、相談できる公的な窓口があります。今回は、自分の労働時間が法律違反かどうかの基準と、相談先について調べてみました。

労働基準法違反になる時間外労働の上限は？過労死ラインとは？

過重な労働が原因で、脳疾患や心疾患を発症したり、強いストレスにより精神疾患を発症したりするケースが後を絶ちません。長時間労働という過酷な労働環境のなかで、過労死も発生しています。

これを是正するために働き方改革が提唱されて、2019年4月に働き方改革関連法が施行されました。目的は、労働者が健康的に働ける環境を整えるためです。

時間外労働の上限規制

働き方改革関連関連法によって時間外労働の上限が規制されました（※）。

週に15時間、月に45時間を超える残業は、原則として労働基準法違反となります。これを超えて残業をさせる場合には「36協定」という労使間の時間外労働に関する取り決めをしなければいけません。

これまでは36協定に違反しても行政指導が入るのみでしたが、2019年4月の法改正によって、残業の上限時間を超えての延長は「複数月の平均が80時間以下、かつ月100時間未満」となりました。違反には罰則が科せられる可能性があります。

「月の残業時間が平均80時間以下、月100時間未満」は、医師や専門家の中で、過労死ラインと言われています。これ以上の残業によって健康を損ない、過労死に至ると警戒されています。

自分の労働時間を振りかえり、「残業時間が月に80時間に達するかどうか」で働きすぎかどうかを判断してみましょう。

また、残業には時間外労働分の賃金が支払われますが、これが支払われていないならば違法です。このような場合には、次でご紹介する相談先に話してみると良いでしょう。

（※）参照：厚生労働省HP　時間外労働の上限規制

労働基準監督署など公的な相談窓口の利用を

長時間労働で心身ともに参ってしまいそうなとき、どこに相談すればいいのでしょうか。

まずは弁護士に相談、と思っても敷居が高くためらってしまうかもしれません。そんな場合、気軽に相談できる、都道府県などの公的な機関があります。いくつかご紹介します。

労働基準監督署

残業時間などを始めとした労働問題を相談できます。会社の違法行為が認められれば行政指導を会社に行うこともあります。

労働基準監督署の案内はこちら

全労連労働問題ホットライン

残業時間など、パワハラ、セクハラなどのさまざまな労働に関する相談に対応しています。

全労連労働問題ホットラインHPはこちら

 

総合労働相談コーナー

解雇、雇止めなどあらゆる職場のトラブルの相談や解決のための情報提供を行います。

総合労働相談コーナーHPはこちら

 

労働局雇用均等室

労使間のトラブルが発生したときに、その解決をサポートしてくれます。各都道府県の労働局内に所在します。

労働局雇用均等室の一例として東京都の労働局のHPはこちら

もしも残業で働きすぎて体調を崩す、ストレスで精神的に参っているということであれば、一人で悩んでいても解決しません。過労死ラインを参考にして、しかるべきところに相談してみましょう。