国内の金融制度について企画立案やルールの整備を所管する金融庁は、2023年度の税制改正要望に、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を示しました。この機会にNISAとはどういう制度で、どのようなメリットがあるのかを振り返ってみたいと思います。また、NISAが恒久化するとこれまでと何がどう変わるのでしょうか。

そもそもNISAとはどういう制度？

まずは、NISAとはどういう制度なのか押さえておきましょう。NISAとは、少額投資非課税制度と呼ばれる制度です。簡単に言えば、少額投資での利益に対して、税金を優遇しますという制度です。

NISAの口座を通さない、一般的な投資の場合、株式や投資信託などに投資して売却益が出た場合、20.315％は税金として納めなければなりません。たとえば、株式を売却して100万円の売却益が出た場合、そのうちの約20万円を税金として納める必要があるわけです。

これが、NISAの口座を通じて取引した場合、100万円をまるまる受け取ることができます。NISAは、株式の売却益や配当金などの金融所得に対する20.315%の課税が一定期間免除される制度です。免除期間は、NISA口座の種類によって異なり、「つみたてNISA」は20年間、「一般NISA」は5年間に設定されています。この期間は、通常であれば支払わなければならない税金を免除されているのです。非課税という点がNISAの最大のメリットなのです。

どの種類が向いているのかは人によって異なる

また、NISAと一口に言っても、その種類は複数に分かれており、種類によって特徴も異なります。NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。

「一般NISA」は、投資できる金融商品が6000種類以上、外国株式にも投資でき、投資のタイミングが自由で、いつでも引き出せるという点が特徴です。一方で手続きが煩雑で初心者向きではないというデメリットもあります。投資経験がある程度豊富な方に向いているでしょう。

「つみたてNISA」は、毎月積み立てで投資を行うもので、少額投資をしたい方に向いています。「一般NISA」の非課税期間は5年ですが、「つみたてNISA」は最長20年です。ただ、投資できる金融商品は、金融庁が選定した投資信託に限られるため、幅広い選択肢の中から自分で投資先を選びたいという方には向いていません。また、年間投資額も「一般NISA」は120万円なのに対して、「つみたてNISA」は40万円です。「株で大儲けをしたい」と考える方より「少額でリスクの低い銘柄に長期的に投資したい」という方におすすめします。

「ジュニアNISA」は国内に住む未成年が対象です。親や祖父母が代理で教育資金を運用していくことが前提の制度で、最大400万円を非課税で運用できる点がメリットです。ただ、未成年である口座開設者本人が18歳になるまでは払い出しが原則不可能で、口座開設者本人が18歳以前に払い出しをする際は、過去の利益に対して課税される点に注意しなければなりません。なお、「ジュニアNISA」は2023年末での廃止が決定しています。

投資可能期間を無制限に、非課税期間も撤廃へ

さて、そんなNISAですが、今回、金融庁が恒久化を求めています。恒久化によって、何がどう変わるのでしょうか。実は、「一般NISA」「つみたてNISA」ともに、期間限定の制度なのです。「一般NISA」の投資可能期間は2028年まで、「つみたてNISA」の投資可能期間は2042年までです。金融庁は今回、恒久化することによって、投資可能期間を無期限にしようとしています。

さらに、金融庁は非課税期間の限定も撤廃する考えです。前述したように、現在、「一般NISA」の非課税期間は5年、「つみたてNISA」の非課税期間は20年に設定されています。非課税期間が設定されていることは、NISAのデメリットとも考えられていましたが、金融庁の要望が通れば、このデメリットはなくなることになります。

加えて、年間投資可能額の拡大と、年齢制限の撤廃も求めています。現在、「一般NISA」の年間投資可能額は120万円、「つみたてNISA」は40万円。年齢制限については、これまではいずれも対象年齢を20歳以上としていましたが、「ジュニアNISA」が2023年末に撤廃されることもあり、「つみたてNISA」に関しては年齢制限を撤廃することも要望しています。

NISAについての金融庁の改善要望をまとめると、より多くの人がさまざまな目的で使いやすくなるようです。ただ同時に、年間投資可能額も引き上げられるため、NISAを使って投資を行う個々人が、取引に伴うリスクやコストをこれまで以上に認識することが求められるでしょう。

※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。