2022年10月の法改正で、男性がより育休を取りやすくなる「産後パパ育休制度」ができました。これまで男性が取得できた育休との違いや活用ルール、活用事例を見ていきましょう。男性が育休を取ることで企業や社会が得られるメリットも考えます。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは

産後パパ育休制度（出生時育児休業制度）とは、ママの産休期間中にパパが取得できる休暇で「男性版産休」ともいわれます。出産後間もない時期に、生まれたばかりの赤ちゃんのお世話をしたり、この時しか味わえない貴重な時間を家族で協力しながら過ごすことができます。この制度は、少子化対策の一環として、育休の取得率が低い男性の育児参加を促し、女性にかかる子育ての負荷を減らすことで、働く女性が安心して出産・育児できる環境を整備することが目的です。

もちろん、パパが育児に参加することで、産後不安定になりがちな、ママの心のケアにもつながります。育児に参加することでパパも赤ちゃんとの強い結びつきを得られ、家族の絆が深まるでしょう。なお、産後パパ育休中も育児休業給付を受け取れます。

2022年10月からの制度改正で変わったことは

これまでも「パパ休暇」という産後8週間以内に取得できる育休がありました。子供が1歳までに取得できる育休と合わせ最大2回取得できましたが、今回の改正で最大4回取得できるようになっています。取得時期は、産後8週の間に2回、その後1歳になるまでに2回です。

厚生労働省の資料で、詳しく見ていきましょう。

出所）厚生労働省　「育児・介護休業法改正のポイントのご案内」より

産後パパ育休は、出生後8週の間に4週間まで取得可能です。原則、休業する2週間前までに会社へ申し出が必要で、2回に分けて取得したい場合は、合わせてその旨も申し出ます。

出生後8週を過ぎると、原則1歳になるまで（最長2歳まで）別途育休を取得できます。これまでは、1回しか取得できませんでしたが、10月からは2回に分割して取得することが可能になりました。休みたい時に、その都度、申し出れば良いとされています。

また、1歳までに保育園に入所できない場合、ママは最大1歳半まで、それでも入所できない場合は2歳まで育休を延長できます。パパも1歳時または、1歳6カ月時に育休を申し出ることができる、というのがこれまでの制度でしたが、10月からは、パパの申し出のタイミングが柔軟化され、都合に合わせて開始時期を申し出ることができます。

パパの育休取得例

具体的に、働き方、休み方のイメージを見ていきましょう。

出所）厚生労働省　「育児・介護休業法改正のポイントのご案内」より

例1）ママとパパが交代しながら育休を取るケース

パパが産後パパ育休で出生時（または退院時）ともう1回の計2回休み、ママのサポートをします。出生後8週以降は、ママが職場復帰をしている間にパパが育休を取得し、交代で子育て。1歳以降で保育所に入れない場合も、ママとパパが交代で育休を取得します。

例2）1歳までに育休を4回取るケース

産後パパ育休は例1と同様に出生から8週までに2回取得。その後は、ママの育休中にパパが2回育休を取ります。2回目は、ママの職場復帰に向けた準備期間に合わせて。もし、保育所に入所できなかった場合は、例1同様に交代で育休を取ることもできます。

産後パパ育休中は就業してもいいの？

産後パパ育休中でも、労使協定で合意ができている場合は、取り決めした範囲で就業することができます。しかし、就業可能日は次のように上限が設けられています。

・休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分
・休業開始・終了予定日を就業日とする場合は、当該日の所定労働時間数未満

仮に所定労働時間が8時間で、週の所定労働日が5日（週休2日）のパパですと、本来の労働日は10日（所定労働時間80時間）となります。このパパが2週間の育休を取得する場合、産後パパ育休中に就業できる日数はその半分の最大5日（労働時間の上限40時間）までです。なお、休業開始日や終了予定日に就業する場合は、8時間未満、つまり残業はできません。育休を取得する権利を重視した内容というわけです。

企業や社会にもメリットが多い男性の育休取得

政府は、男性の育休取得率を2025年までに30％にすると掲げています。徐々に取得率は上がっているものの、2021年度の取得率は13.97％と、まだまだかい離があります。制度だけができても、取得率はなかなか上がりません。各企業の認識や社員への働きかけなど育休を取得しやすいムード作りがカギとなりそうです。

男性の育児参加を促すメリットは、働く女性がキャリアアップをしながら子供を産み育てる選択肢を検討しやすくなることです。育児との両立から仕事を断念する有能な女性が社会から離れていくのは大きな損失です。家庭と経済の両方を男女の区別なく支えていける風土作りは、企業の業績向上へと繋がり、また労働力不足の世の中で離職率の低下を図れます。経済への大きな活力となることでしょう。

まとめ

筆者がライフプラン相談を受ける中で、結婚間もない夫婦や出産間近なママから、仕事と家庭の両立や家計管理への不安を伺うことが多くあります。フルタイムとパートタイムを迷う方は、それらをマネープランの観点で比較したいとの希望も。初めての出産だけでなく、第2子、第3子と希望する夫婦でも同様です。この改正が少しでも安心に繋がると良いと思います。そして今後も、子育てを安心してできる環境がさらに整いますように。