食料品の値上げなど、物価の上昇が連日ニュースになっています。家計への負担が懸念される中、働き盛りの30～40代の4世帯に1世帯が貯蓄ゼロという調査結果も報告されました*。お金を貯めたくてもできない・厳しい日本の実態。家計を苦しめる要因を明確にし、貯蓄するためのポイントをまとめました。
*金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」より

物価高なのに賃金・収入が上がらない

貯蓄ができない要因にはいくつかありますが、その一つは物価上昇に収入アップが追い付いていないことです。

2022年末以降、多くの企業では賃上げを発表しています。これは物価上昇への対応に加えて、少子高齢化の中、人材獲得を優位にするためでもあります。政府は賃上げ率によって法人税を控除する「賃上げ促進税制」も施行し、大手企業は3～10％の賃上げを実施しました。また、中小企業だけを見ても2～4％程度の賃上げをする企業が増えています。

しかし、2024年5月の消費者物価指数では、物価は前年同月比2.8％の上昇。2020年と比較すると8.1％上昇しています。多くの企業では、賃金アップが物価上昇に追いついていない状況になっているのです。

社会保険料など税負担増も家計直撃

さらに、毎年の社会保険料アップなど税負担も家計に重くのしかかっています。

財務省の統計資料によると、1975年度の国民負担率（1975年度の国民負担率（所得に占める税金と社会保険料の割合）は25.7％でした。2009年度以降負担率は年々増加し、2023年度の国民負担率は45.1％の見通しとなっています。

超高齢化社会が進む現在、国民負担率はさらに増加していくことが想定され、さらなる負担増は避けられません。

非正規雇用者の増加

国税庁の「令和4年分民間給与実態調査」によると、民間給与所得者の平均給与は458万円で、前年比2.7％増となりました。この数字は過去10年で最高水準となっています。

平均給与を雇用形態別にみると、正社員は523万円、正社員以外（非正規雇用）は201万円と大きく差が開いています。非正規雇用者の数は年々増加しており、雇用者の約4割は非正規雇用者。2023年には2005年の約1.3倍になりました。正規雇用者の数はほぼ横ばいなので、非正規雇用者数だけが増加し、平均給与の下落につながっていると言えます。

支出の大きいライフイベントが30～40代に集中

賃金は上がらず、税負担率は上昇。そんな中で、働き盛りである30～40代に貯蓄ゼロ世帯が多いのは、支出の多いライフイベントの重なる時期にあたる、ということも関係しています。

人生三大支出と言われる「教育費」「住宅購入費」「老後資金」。この中で、教育と住宅購入というライフイベントが発生しやすい年代が30～40代です。

日本FP協会の「主なライフイベントにかかる費用の目安」では以下のようになっています。

• 教育資金　約1097万円
  （子ども1人あたりの総額。幼稚園から高校まで公立、大学のみ私立の場合）
• 住宅購入費　約3719万円

大きな支出が発生するライフイベントが重なることで、貯金額が減少。その結果貯蓄ゼロになってしまう世帯も多いのです。

貯蓄をするためにはどうすればいい？

とはいえ、貯蓄ゼロのまま生活するのは不安が大きいですよね。少しでも貯蓄をしていくためにはどうすればいいのでしょうか。

目的と目標を決め、少額から無理なく始める

まずは、なんのために貯蓄するのか目的を決め、目標額を設定することから始めましょう。「住宅購入の頭金を貯めるため、月3万円貯蓄する」など、具体的に決めることが重要です。

いきなり「毎月10万円貯蓄する」などの高い目標を立てるとかえってストレスになってしまいます。少し頑張れば達成できる金額を設定し、無理なく貯蓄できるようにしましょう。

目標額を決める際は、自分と同年代の人がどのくらいの貯蓄をしているかというデータを参考にするのもおすすめです。平均値ではなく、中央値（データを順に並べた際中央にくる数値のこと）を参考にすると現実的な金額が見えてきます。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によれば、30～40代の貯蓄額の中央値は以下のとおりです。

30代（単身世帯）：218万円
30代（2人以上世帯）：246万円
40代（単身世帯）：250万円
40代（2人以上世帯）：356万円

貯蓄専用口座に先取りで貯める

生活費と同じ口座に貯めておくと「いつの間にか使ってしまった」「いくら貯まっているかわからない」ということになりがちです。簡単に引き出せないよう専用口座を作っておくと、目標までの道のりも見え、モチベーションも上がります。

また、余ったお金を貯蓄するのはNG。なかなか貯蓄が進まない原因になります。給与が入ったら必ず最初に毎月の貯蓄額を専用口座に入れて管理し、残ったお金でやりくりするようにしましょう。

家計の収支を見直す

今までできなかった貯蓄を始めるためには、その分のお金を確保することも大切です。毎月の収支を見直し、無駄な出費がないか、改善できることはないかを検討しましょう。

家計簿をつけると毎月の収支がひと目で分かるようになります。これまでつけていない人は、この機会に家計簿アプリなどを活用して簡単に記録できるようにするといいですね。

毎月の収支を見直して、無駄や改善点を見つけることで、次第に貯蓄ができる家計に変わっていきます。

上がらない給与、上昇する物価と税負担、出費の多いライフイベントなど、30～40代の家計は厳しい状況にあります。それでも、将来を見据えた貯蓄はとても重要。少しでも早く貯蓄習慣をつける行動を始めてみてください。