一番貯金しているのはあの都市だった!日本の都市貯金額ランキング

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「物価高により月々の支出が増えた」「賃上げで給料が増えた」など、家計事情が目まぐるしく変わる昨今ですが、「貯蓄」はどのように変化しているのでしょうか。周りの人はどの程度貯金をしているのでしょう。
そこで今回は世間の貯蓄事情について、平均値や都道府県別のランキングデータを交えながらまとめてみました。貯蓄の今を見ていきましょう。
貯金残高の平均値と中央値、その傾向や特徴は?

今の日本ではどの程度の貯蓄があるのが普通なのでしょう。ここでは貯蓄現在高(貯金残高)の平均値や中央値、また全体傾向について、データを交えながら紹介します。
平均値
総務省が公表している「2023年 家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、勤労者世帯(二人以上の世帯)における2023年度の貯蓄現在高の「平均値」は、1474万円と報告されています。
さらに以下の表は、2014~2023年までの貯蓄現在高&年間収入の推移をまとめたものです。

貯蓄現在高については、2014~2022年までは基本的に上昇傾向にありましたが、2023年で減少に転じ1474万円となっています。前年(1508万円)に比べると34万円(2.3%)の減少です。
年間収入についても2014~2022年までは順調に増加していましたが、2023年には769万円となり前年に比べ1万円しか増加しておらず、頭打ち感が見られます。
貯蓄現在高は減少、年間収入は頭打ちとなり、2023年以降は転換期と見ることもできます。
中央値
貯蓄保有世帯全体を二分する「中央値」は895万円と報告されています。中央値も前年(928万円)に比べ57万円(3.6%)の減少となっています。

中央値とは?:
「中央値」とは数値を小さい方から並べたときに真ん中に位置する値を指します。ちょうど真ん中の値を中央値とするため、平均値のように極端な値(外れ値)の影響を受けにくいことが特徴です。
平均値を下回る世帯が約3分の2を占める

すべての世帯が平均値に近い貯蓄をしているわけではなく、平均値に満たない世帯も多く存在します。
「2023年 家計調査報告(貯蓄・負債編)」によれば、2023年度の勤労者世帯の貯蓄現在高の平均値は1474万円となりますが、勤労世帯の約3分の2(66.3%)は貯蓄額が1400万円以下と集計されています。つまり、平均額に満たない世帯のほうが多いという偏った分布となっている状況です。また、貯蓄100万円未満の世帯が11.2%もあることも注目したい点です。
都道府県(都市)別の貯蓄額ランキング

貯蓄額は地域差があり、貯蓄額の多い都道府県もあれば少ない都道府県もあります。ここでは都道府県(都市)別の貯蓄額についてランキング形式でご紹介します。
貯蓄額の多い都道府県(都市)トップ10
以下は、勤労者世帯(二人以上の世帯)における2023年度の貯蓄額が多い都道府県(都市)上位10位をまとめたものです。
貯蓄額の多い都道府県(都市)ランキング
1位 大阪府(堺市) 2247万円
2位 東京都(東京都区部) 2243万円
3位 神奈川県(川崎市) 2223万円
4位 奈良県(奈良市) 2076万円
5位 千葉県(千葉市) 2041万円
6位 神奈川県(横浜市)1990万円
7位 京都府(京都市) 1928万円
8位 埼玉県(さいたま市) 1869万円
9位 徳島県(徳島市) 1832万円
10位 愛知県(名古屋市) 1803万円
出典:総務省「家計調査 (貯蓄・負債編)二人以上の世帯 8-1都市階級・地方・都道府県庁所在市別」
大阪や東京といった都市部に住む人の貯蓄額が高い傾向があり、上位5位までは貯蓄額が2000万円を超えています。また、その周辺の都道府県の貯蓄額も高くなる傾向が見られます。貯蓄額は地域毎の年間収入の高さも関係しているようです(詳細は後述)。
貯蓄の少ない都道府県(都市)ワースト10
続いて以下は、勤労者世帯(二人以上の世帯)における2023年度の貯蓄額が少ない都道府県(都市)上位10位をまとめたものです。
貯蓄額の少ない都道府県(都市)ランキング
ワースト1位 沖縄県(那覇市) 666万円
ワースト2位 青森県(青森市) 850万円
ワースト3位 北海道(札幌市) 971万円
ワースト4位 宮崎県(宮崎市) 982万円
ワースト5位 秋田県(秋田市) 1035万円
ワースト6位 島根県(松江市) 1048万円
ワースト7位 鹿児島県(鹿児島市) 1053万円
ワースト8位 静岡県(浜松市) 1069万円
ワースト9位 大分県(大分市) 1093万円
ワースト10位 熊本県(熊本市) 1137万円
出典:総務省「家計調査 (貯蓄・負債編)二人以上の世帯 8-1都市階級・地方・都道府県庁所在市別」
ご覧の様に、沖縄県、青森県、北海道など、首都圏から離れた都道府県ほど貯蓄額が少ない傾向がうかがえます。ワースト1位の沖縄県(那覇市)の貯蓄額は666万円で、1位の大阪府(堺市)の2247万円と比べると3倍以上の差があります。
都道府県(都市)別年間収入ランキング
年間収入でも見ていきましょう。以下は、勤労者世帯(二人以上の世帯)における2023年度の年間収入が多い都道府県(都市)上位10位+ワースト3位をまとめたものです。
都道府県別(都市)年間収入ランキング
1位 埼玉県(さいたま市) 967万円
2位 東京都(東京都区部) 961万円
3位 神奈川県(横浜市) 939万円
4位 千葉県(千葉市) 934万円
5位 福岡県(福岡市) 893万円
6位 神奈川県(川崎市) 866万円
7位 栃木県(宇都宮市) 861万円
8位 茨城県(水戸市) 812万円
9位 神奈川県(相模原市) 802万円
10位 愛知県(名古屋市) 800万円
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ワースト1位 青森県(青森市) 629万円
ワースト2位 鹿児島県(鹿児島市) 636万円
ワースト3位 沖縄県(那覇市) 641万円
出典:総務省「家計調査 (貯蓄・負債編)二人以上の世帯 8-1都市階級・地方・都道府県庁所在市別」
ご覧の様に、年間収入に関しても都市部とその周辺の都道府県が高い傾向にあります。このことから年間収入と貯蓄額の間には相関関係があることがうかがえます。
投資への意識にも地域差が?投資に関する都道府県ランキング

近年は政府が「貯蓄から投資へ」と呼び掛けていることもあり、資産を貯蓄するのではなく投資に回す人も増えてきています。ここでは都道府県のランキングをもとに、投資の意識について傾向を見ていきます。
投資をしている人が多い都道府県ランキング
ネット不動産投資サービス『RENOSY(リノシー)』では、「47都道府県別の投資意識と実態調査2024」と題し、20代~60代の男女9169人を対象に実施した投資に関するアンケート調査を実施しています。このアンケートで、投資を「現在やっている」と答えた人の都道府県ランキングは以下のようになりました。
投資を「現在やっている」都道府県ランキング
1位 東京都(53.8%)
2位 愛知県(49.0%)
3位 香川県(46.3%)
4位 千葉県(46.0%)
5位 富山県(45.1%)
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ワースト1位 秋田県(25.9%)
ワースト2位 青森県(27.7%)
ワースト3位 島根県(29.0%)
出典:RENOSY(リノシー)「47都道府県別の投資意識と実態調査2024」
最も投資をしている人が多い都道府県は東京都(53.8%)となり、それに愛知県(49.0%)、香川県(46.3%)が続きます。投資をしている人が多い地域に関しては、都市部や地方と単純にまとめられる結果ではなく、あまり規則性はないようです。
20代で投資を始めた割合の高い都道府県ランキング
RENOSY(リノシー)では、20代で投資を始めた割合の⾼い都道府県の傾向も調査しており、以下のように集計されています。
20代で投資を始めた人の割合が⾼い都道府県ランキング
1位 東京都(46.5%)
2位 北海道(46.1%)
3位 静岡県(45.9%)
4位 徳島県(45.6%)
5位 山梨県(45.0%)
出典:出典:RENOSY(リノシー)「47都道府県別の投資意識と実態調査2024」
こちらの結果も、1位は東京都(46.5%)となっていますが、2位以降は北海道(46.1%)、静岡県(45.9%)など、あまり規則性が見られない結果となっています。単純に都会のほうが投資を早く始める人が多いという訳ではなく、地域問わず若くして投資に関心を持つ方はいるようです。
以上、都道府県(都市)別に貯蓄額や、投資への興味関心の傾向について解説しました。
全体的にみると、貯蓄額の平均値はこれまで順調に増加していたのものの、2023年頃より頭打ち感が出ている状況です。物価高などの影響が表れているのかもしれません。また記事内でも記載したように都道府県によっても差があるため、お住まいの地域の収入や物価事情なども考慮した上で、参考にすると良いかもしれません。