第2次世界大戦後のアメリカ。NYのレストランで実業家が食事代を支払おうとした時、財布を忘れていたことに気付き、妻が財布を届けてくれるまで恥ずかしい思いをしたことが、クレジットカードという仕組みができるきっかけとなりました。

日本にも1960年頃からクレジットカードが利用され始めました。1964年開催の東京オリンピック前に外国人が買い物をしやすい状態を整えるべく一気に普及し、そして今では世界中でクレジットカードを使えます。

現金を使わずに支払いができる便利なクレジットカードですが、支払い管理をしていないと使い過ぎて、引き落とし日に残高が足りなかったり、支払うお金がなかったりするリスクがあります。今回は請求が払えないままにしておくとどうなるのか、どういうリスクが発生するのか、お金がない場合にどうしたらいいかの対処法を分かりやすく説明します。
 

クレジットカードを払えないまま滞納しているとどうなるか

クレジットを日本語にすると「信用」です。当然、払えなくなると、あなたの信用を失うことになるため、できる限り避けたいところです。

もし銀行引き落とし日に残高不足で払えなかった場合は、数日後に「再引き落とし」（再振替）を行ってくれます。一度払えなくても、もう一度引き落としを行ってくれるため、その時点までに引落額分の用意ができれば大丈夫です。

ただし、再引き落としはクレジットカードや取引銀行によって実施しない場合もあります。
再引き落としされない場合、または再引き落としでも支払うことができない場合は後日、郵送などで督促状が届きます。

「ついうっかり」という場合は、督促状が届き、引き落としができていなかったということに気付くことになると思います。その際、振込用紙が付いていれば、すぐに支払うようにしてください。この時点でクレジットカードが利用できない状況になることもあります。とにかく気付いた時点で早めに対応するといったことが重要です。

返済が遅くなった分は、会員規約により、遅延損害金の対象となります。一般的に遅延損害金は、すべての残債（返済していない額）に対して、年14％程度の年率で支払いを要求されることになります。

クレジットカード未払いにすることで起こるリスク

督促状が届いた際にお金があればすぐに対応できますが、支払いができない場合、どうなるのでしょうか？

未払いの状態で放置してしまうとクレジットカードが強制解約されるほか、いわゆる「ブラックリスト」として個人信用情報機関でその事実が共有されることになります。

一般的に数日返済が遅れた程度の「延滞情報」が掲載されることはあまりありませんが、61日以上返済が遅れると「金融事故」として個人信用情報機関に記録されてしまいます。

この個人信用情報機関に記録される金融事故は銀行はじめ各金融機関で共有されることになるため、今後、クレジットカードを作りたくても数年間は作れなかったり、住宅購入時の住宅ローンの審査に影響したりと、さまざまなシーンで影響することになります。

クレジットカードの支払いが未払いということは、もし公共料金の支払いやスマートフォンの利用料をクレジットカード決済にしていた場合は、それらも延滞していることになります。2重、3重に延滞が発生し、どんどん個人信用情報を悪化させることになってしまいます。

督促状のみならず担当者からの電話連絡も入りますが、それでも対応しない場合は、そのクレジットカードは強制的に解約され、そして法的手段へと進展していくことになるでしょう。
裁判所から支払い督促が届き一括返済を求められます。それに応じることができない場合は財産が差し押さえられる可能性もあります。

クレジットカードは大変便利ですが、それがゆえについ買い過ぎて、その後、取り返しのつかない状況とならないためにも、クレジットカード利用に対する自分なりのルールを設けておくことをおすすめします。

次は、具体的な対処法について見ていきましょう。