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iDeCo(イデコ)で最強の節税効果!気になる節税額をシミュレーション

そなえる 権藤 知弘

iDeCo(イデコ)で最強の節税効果!気になる節税額をシミュレーション

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目次

こんにちは FP(ファイナンシャルプランナー)の権藤 知弘です。

今日はiDeCo(イデコ)についてお話をしていきます。iDeCo(イデコ)という言葉を聞かれたことはあっても、何だか節税になるらしい・老後のお金みたい、というぼんやりとしたイメージではないでしょうか?

自分で用意する年金として人気のiDeCo(イデコ)ですが、特に会社員の方にとって節税対策として最強です。今回は特に、iDeCoの節税メリットにフォーカスして、積極的なiDeCo(イデコ)の運用について提案をしていきます。

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1. そもそもiDeCo(イデコ)とは?

確定申告
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iDeCo(イデコ)は「個人型確定拠出年金」の略称です。大まかにいうと自分で毎月積み立てを行い、60歳になって受け取るという制度です。積み立てを行うのはiDeCo専用口座です。

専用口座にするので他の貯金と完全に分けたところに貯まっていくことになります。積み立てた資金は定期預金や年金保険など元本保障型、投資信託を購入し資産価値が変動する元本変動型など、自分で運用先や積み立てる金額を決めて60歳まで拠出(積み立て)を行っていきます。

現在の金利水準では銀行口座に貯金をしても利息はほとんどつきません。投資信託の運用はリスクを伴いますが、60歳までの期間を使って運用していきますので、過去の実績をもとに考えると、過剰なリスクを取らなければ長期投資のメリットを十分に受けることができ、銀行の口座に貯金をしておくよりも増えやすいといえます。さらにiDeCoでは、掛け金がすべて所得控除という仕組みがあり、ひと言でいうと年末調整で返ってくる税金が多くなるということです。

デメリットとしては、60歳までは取り崩しができません。車を購入したい、結婚式に使いたい、家を購入するための頭金に使いたい、などの他の用途への流用ができませんので、この点は注意をする必要があります。また運用を伴う商品ですと、場合によっては資産価値が減ってしまい、元金を割り込む可能性もあります。

2. iDeCo(イデコ)の3つの節税メリット

「個人型確定拠出年金」ともいわれるiDeCo(イデコ)には節税のメリットがありますが、具体的には以下の3つが挙げられます。

(1)    積立時の節税:掛金が全額所得控除!

iDeCo(イデコ)で積み立てた掛金は全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。自営業者は確定申告、会社員の場合は年末調整で対応できます。節税額は年収や掛金に応じて変動しますが、積み立てる全期間に適用されますので大きな節税メリットが見込めます。

下記は年齢と年収、月々の掛金、職業の違う3人を例に、それぞれ節税効果をシミュレーションしてみた表です。どのくらい節税効果があるのか、ひと目でわかりますね。

60歳までの期間中、毎年節税されるというのはうれしいですね。

節税効果のシミュレーション表
※ シミュレーションの結果は2018年12月現在の法定税率を用いて計算しています。
※ 課税所得の計算において、住宅ローン控除や各種保険料控除などを考慮していません。 
※ 住民税は10%で計算しています。

(2)    運用時の節税:分配金などの運用利益が非課税!

投資信託などの金融商品で運用する場合、通常だと20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCo(イデコ)で運用した場合には、運用益がすべて非課税になります。本来は税金として引かれる運用益も再投資され、通常よりも有利な条件でお金を増やすことができます。

例えば、60歳まで年率3%で運用したすることができると、運用益に課税されないことにより、下記いずれのケースでも数十万円の節税効果が期待できます。

積立金と運用益の合計金額のシミュレーション表
*(合計金額=積み立て元金+運用益)  
※計算結果はあくまで試算であり、概算金額を示唆・保証するものではありません。また、将来税制が変更になった場合、結果が変わる可能性があります。
※節税できる金額の算出にあたっては、第2号被保険者の給与所得控除のみ収入金額から控除し、それ以外の控除は適用可能な控除や控除金額に違いが生じるため考慮しておりません。従って実際の節税額とは異なる場合があります。    

(3)    受取時の節税:受取方法にかかわらず一定額まで非課税!

60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取れます。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取り時は「退職所得控除」が適用され、以下のように税金がかからないこともあります。

・年金方式で受け取る場合の税制メリット
老齢給付金を分割で受け取る場合、雑所得となり他の公的年金等の収入の合算額に応じて公的年金等控除の対象となります。公的年金等の収入合計額が65歳未満だと70万円まで、65歳以上だと120万円までは税金がかかりません。

・一時金方式で受け取る場合の税制メリット
老齢給付金を一括で受け取る場合は退職所得となり、退職所得控除が受けられます。iDeCo(イデコ)の積立期間(勤続年数)によって控除額が算出されます。他の退職所得と合計して1500万円までは非課税で受け取れます。

3. iDeCo(イデコ)の節税額をさらにシミュレーション

上でもふれましたが、さらに節税額をシミュレーションしていきます。

実際の節税額は課税所得によって変わってきます。いわゆる額面金額から各種の控除を行った後が課税所得になります。控除としては基礎控除の38万円や給与所得控除・配偶者控除・扶養控除など種類は多く、なんとなく聞いたことがあるものもあるのではないでしょうか?そこからさらに、iDeCo(イデコ)の所得控除が適応されますので節税効果は抜群です。

ここで課税所得ごとにiDeCo(イデコ)の節税金額を見ていきましょう。
イデコの節税額をシミュレーション
iDeCo(イデコ)の掛金は、勤務先に確定給付企業年金がある方、公務員は年間14万4000円まで、企業年金のない会社員は年間27万6000円まで、そして自営業者は年間81万6000円まで(国民年金基金との合算)が上限です。
表を見ていただければ、課税所得が多い人ほどiDeCoの所得控除のメリットを受けることができることが分かりますね

(1)会社員と自営業ではどう違う?

まずは試算結果を見てみましょう。
会社員と自営業の違い 
どちらも課税所得300万円 所得税10%・住民税10%で試算しています
年間の積み立て金額を会社員の上限額である27万6000円、自営業者の上限額である81万6000円としています(金融機関の手数料等は考慮していません)。

この金額だけ見ると、自営業の方が多く積み立てができる関係で節税額は多いのですが、厚生年金の会社員であれば、その他のメリットもたくさんありますので節税額だけで判断しないようにしましょう。

(2)iDeCo(イデコ)の積み立て、税金の申告はどうするの?

各種の節税メリットがあるのは少しは伝わったでしょうか?さて、いざ節税となると実際のところどんな手続きが必要なのでしょうか?

・会社員の方
会社員で年末調整をされている方は、毎年9月末~10月に送られてくるiDeCo(イデコ)の掛金に関するハガキを年末調整時に一緒に提出することだけで大丈夫です。生命保険に加入されている方は年末調整時にハガキをつけて提出されていると思いますが、同じイメージとなります。

・自営業の方
毎年の確定申告を行う際に「小規模企業共済掛金」の項目に、iDeCo(イデコ)の掛金を記入して申告することにより所得税の節税ができます。

どちらも想像より簡単だと思います。特に会社員の方は、なんだか難しく感じてしまうかもしれませんが、基本はハガキの数字を書き写すだけですので心配ありません。

4. iDeCo(イデコ)の節税メリットと注意点ーまとめ

節税
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iDeCo(イデコ)で一番大きな節税効果が得られるのは「掛金の全額所得控除」の部分です。
たとえば、年収500万円の20代の会社員が、iDeCo(イデコ)の掛金・毎月5000円を積み立てたとします。収入から給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた課税所得で計算すると、概算になりますが1年間で得られる税の軽減額(所得税+住民税)は1万2000円になります。「年間6万円の積立額で、利子が20%」と同じです。

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と、ここまではいいのですが、これから注意点です。

毎年、年末調整をした後のお給料で税金の還付があってうれしい!という方、実はiDeCo(イデコ)の節税した分の金額は年末調整と翌年の住民税の軽減で戻ってきます。節税バッチリでも知らないうちに使ってしまうと少しもったいないですね。(還付されたお金を使って家族で食事もモチロンありです!)

iDeCo(イデコ)の掛金は、繰り返しになりますが60歳までは取り崩しができません。節税効果だけを気にして掛金を必要以上に大きくしてしまうと、手持ち資金が不足するケースがでてくるかもしれません。この点は要注意ですね。

今回はiDeCo(イデコ)の掛金の節税メリットにフォーカスしましたが、iDeCo(イデコ)では基本的には運用をともないますので運用先を上手に選ばないと節税効果で上がった数字を運用のマイナスで相殺してしまう可能性もあります。この点も要注意です。もし、運用することが不安であれば、元本保証型や運用手数料の安いバランス型の投資信託を選ぶと良いでしょう。また、iDeCo(イデコ)口座を開設する金融機関によっても年間の手数料が大きく違いますので、口座開設をするときは口座維持の手数料が安いところを選びましょう。

もう一点、ふるさと納税や住宅ローン控除をされている方は控除の関係で節税額が試算通りにならないケースもありますのでご注意ください。ただし、iDeCo(イデコ)は60歳がゴールで退職金控除も使えますので、活用することでメリットは期待できますね。

60歳までの長期間で活用できる節税対策、iDeCo(イデコ)の魅力は伝わりましたか?源泉徴収されている会社員にとって、iDeCo(イデコ)の所得控除は数少ない強力な節税対策です。ぜひ有効活用してください。

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