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賠償金9500万の事例も!自転車保険の義務化、加入前に確認すること

そなえる 中村 賢司

賠償金9500万の事例も!自転車保険の義務化、加入前に確認すること

【画像出典元】「iStock.com/GregorBister」

目次

こんにちは、FP(ファイナンシャルプランナー)の中村賢司です。

自転車による重篤な事故が増える中、都道府県や自治体によっては自転車保険への加入が義務化された地域が増えています。そこで、今回は自転車保険義務化の現状や九州での現状、さらには自治体の対応や加入しなかった場合の罰則について解説します。

また、自転車保険を検討する上で、おすすめの加入方法や自転車保険加入にあたっての注意点も解説しますので、普段自転車に乗る人は最後までお読みください。

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自転車保険の義務化とは

自転車に関係する交通事故が増加傾向にあります。スマホを操作しながらの運転やイヤホンをしたままの運転、さらには飲酒運転や雨の日傘をさしての片手運転など、危ない運転を最近よく見かけます。これらを取り締まる条例も最近は厳しくなってきました。

その事故防止と自転車事故の被害者を保護・救済することを目的として、最近注目されているのが自転車保険です。この保険は主に自転車事故による被害者への賠償を目的として加入する保険。また、加害者となった場合の高額賠償請求から経済的負担を軽減するための役割もあります。

最近ではこの自転車保険の加入を義務づけている都道府県や自治体が増えてきました。

義務化のきっかけは2013年の自転車事故で生じた9521万円の賠償金!

自転車に乗る子供
【画像出典元】「iStock.com/shapecharge」

各自治体が自転車保険の加入を条例で義務化するようになったのは、2013年に起きた兵庫県での自転車事故がきっかけです。

自転車に乗った男子小学生が歩行中の女性と衝突、女性は意識が戻らない状態となってしまいました。この事故により加害者の保護者へ命じられた賠償金額は、9521万円。

これを機に兵庫県は2015年10月、自転車保険の加入を条例で義務化しました。それ以降、全国の自治体でも義務化の流れが広まってきています。

自転車保険が義務化されている都道府県は?

兵庫県に続き、滋賀県、大阪府、静岡市などが自転車保険加入を条例で義務化して、今では全国で11の地域が自転車保険加入を義務化しています(2019年4月現在)。

《自転車保険加入を義務化した全国11自治体》(2019年4月現在)
兵庫県 2015.10.01施行
滋賀県 2016.02.26施行
大阪府 2016.07.01施行
静岡市 2017.01.01施行
鹿児島県 2017.03.24施行
名古屋市 2017.10.01施行
京都府 2018.04.01施行
埼玉県 2018.04.01施行
金沢市 2018.04.01施行
相模原市 2018.07.01施行
仙台市 2019.04.01施行

自転車保険義務化の対象となるのはどんな保険?

そもそも自転車保険とは、自転車向け保険ともいわれる傷害保険に賠償責任の特約を付けた内容となっています。

義務化の対象となる自転車保険には、この自転車向け保険だけではなく、自動車保険や火災保険に特約として賠償責任の補償が付いているものも含まれます。

この特約の名称には、「個人賠償責任補償特約」や「日常生活賠償特約」など保険会社によりその名称が異なります。また、限度額も異なり1億円や無制限といった内容になっています。その他にも学校のPTAや職場などで斡旋している共済や団体保険にもこういった賠償の補償が付いている保険もあり、その共済や各種団体保険も義務化の対象となります。

また、自転車購入時にすすめられる自転車の車体に保険をかけるTSマーク付帯保険というものもあります。TSマークには青色マークと赤色マークがあり、それぞれ限度額が1000万円、1億円となっています。

自転車保険に入らないと罰則があるの?

家族を守る
【画像出典元】「iStock.com/thodonal」

条例で義務化されつつある自転車保険への加入を怠った場合、どのような罰則があるのか調べたところ、各自治体のホームページを見る限りでは、条例違反とはなりますが、今のところどこの自治体も罰則は設けていませんでした。

しかし、自転車保険未加入の場合、学校や会社が独自に「自転車通学や自転車通勤を認めない」こともあるようですので、特に義務化されている地域にお住まいの方はしっかりと自転車保険に加入しておきましょう。

自転車保険に加入する前に知っておくべきこと

普段自転車に乗る機会が多い人や、子供が自転車に乗り始めた保護者の方は特に自転車保険への加入をおすすめします。

《自転車保険加入前に確認すること》
1)まずは、自転車利用中の事故によって他人に怪我をさせてしまった場合など、相手に対して損害を賠償できる保険にすでに加入しているかどうかをチェックしてください。
2)もし加入していない場合は、自動車保険や火災保険、傷害保険などの保険証券をチェックして、特約として賠償の補償があるかをチェックしてください。
3)また、学校や職場で加入する共済や団体保険に賠償の補償があるかも確認してみましょう。
4)クレジットカードにも他人への賠償損害保険が付帯されている場合もあるので、カード会社の規定などもよく確認してみてください。

もしそれらの保険に賠償の補償がない場合は、「自転車保険」への加入をおすすめします。最近では、コンビニで簡単に加入できるような自転車保険もあります。

いずれにしても自転車に乗るときは、安全運転でルールやマナーを守って運転しましょう。

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