住宅ローン減税なら、10年にわたりローン残高の1％が戻ってくる！

そして、もう1つが「住宅ローン減税」です。住宅ローン控除、住宅借入金等特別控除といわれますが、原則、住宅ローンの残高に対して1%が10年間にわたって「税額控除」となります。この税額控除は所得控除とは違い、ずばり計算された所得税や住民税から差し引けるものです。ですから、住宅ローン残高が2000万円の年なら、その1％である20万円が納税予定額から引かれることになります。会社員の方なら、給与から毎月徴収された税金が年末調整で20万円分戻ってくることになるため、大変魅力的な税金対策となります。

賃貸と持ち家、どちらが有利？と考えたことがある人も多いと思いますが、持ち家でローンを組むとこういった減税メリットがあることも考慮してください。

「税金対策」の本当の意味合いは？

「税金対策」というと、さまざまな手法を駆使して節税するというイメージが先行すると思います。たしかに、税金や社会保険料は安い方がうれしいですよね。今回もいくつか、そういった方法を紹介しました。ただし、冒頭で紹介した仮想通貨のように、税金の仕組みを知りしっかりと納税額を準備しておかなければ大変なことになる場合も想定されます。ですから、きちんと税金を納める準備をすることも「税金対策」です。

今後は、相続税についても同じことが言えそうです。一定の資産を持っている人が亡くなった場合、その財産を引き継ぐ遺族が財産額に応じて相続税を納める必要があります。納税までの期間は亡くなってから10ヵ月しかありません。引き継いだ財産が不動産ばかりだと現金で納付することができないという事態にも。日々の商売や得られる収入に関して節税を意識することに加え、税金全般への知識を広げて困った事態に遭遇しないように、幅広い意味での税金対策を意識してください。

また、私たちの税金は行政サービスで活用されています。税金のおかげで、医療・教育・子育て・老後などさまざまなシーンで助けてもらえることもあるはずです。「行政サービスのことを知り、活用し、豊かな生活を確保する」というのも、ある意味「税金対策」になりそうです。ぜひ役場に足を運び、住民として享受できるおトクな制度がないか探してみるのも楽しそうですね。

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