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要注意、サラリーマンの税金対策は所得控除で!知って得する3つの控除

ためる 内山 貴博

要注意、サラリーマンの税金対策は所得控除で!知って得する3つの控除

【画像出典元】「iStock.com/CreativaImages」

こんにちは。FP(ファイナンシャルプランナー)の内山貴博です。
最近では仮想通貨で大儲けし、一気に億万長者になった人がいるなど、なんともうらやましい限りですが、お金を稼ぐ機会が多様化しているように感じます。そこで大事になってくるのが税金対策。今回はとりわけ節税対策についてご紹介したいと思います。

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1億円儲けたら、支払う税金は5000万!?

仮想通貨で億万長者になった人がいるように、私たちには仕事で収入を得るという方法以外にも、投資をはじめ工夫次第で大きく儲けることができるかもしれません。そういったチャンスをものにし、資産が1億円以上になった人のことを「億り人」ともいいますが、そんな億り人にとって思わぬ落とし穴となったのが税金です。

例えば、3月に相場が急上昇して1億円以上の利益が出て大喜びしたとします。おそらくは大きな買い物をしたり、旅行をしたりと、ある程度は支出したはずです。そんな億り人が、税金を納めることになるのが、翌年の2月16日からはじまる確定申告においてです。納税まで1年ほど時間があったため、税金についてそれほど真剣に考えていなかった人や対策をしていなかった人も実際に数多くいたようです。

ちなみに仮想通貨の場合は、雑所得として総合課税の対象となるため、その人の他の所得状況によって税額は変わりますが、1億円のうち半分、つまり5000万円ほど税金を納める必要があります。かなりの納税額になり、対策をしていないと大変なことになりますよね。できれば負担する税金が低くなるような対策をしたいと考えるのも正直なところだと思います。そこで、次から「サラリーマン」「法人」「自営業」別に、私たちができる税金対策、節税対策についてお伝えしていきましょう。

サラリーマンの税金対策は「所得控除」で!さらに結婚や退職金のタイミングも節税に!

サラリーマン 節税
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サラリーマン(会社員)は所得税上、給与所得者となります。必要経費を計上して所得税を算出する自営業者と比べると、サラリーマンの場合は一律の計算方法があり、与えられている給与所得控除を用いて税金を計算することになるため、税金対策は限られます。よって、サラリーマンにとっては、所得税の課税体系を理解し、「所得控除」を上手に利用するのが1つの税金対策となります。

このような所得控除は、生命保険の加入状況に応じて適用される「生命保険料控除」など、さまざまです。まずは自分自身に適用できる「所得控除」がないかどうかを確認してみましょう。会社の年末調整で控除可能なものと、確定申告が必要なものとに別れます。

一度、所得控除について1つ1つ確認することが何よりの税金対策となりそうです。

・年末調整で受けることができる所得控除と控除額
 
基礎控除 一律38万円
 配偶者控除(配偶者特別控除) 一律38万円(3~38万円)
 扶養控除 38~63万円
 生命保険料控除 最大控除額12万円
 地震保険料控除 最大控除額5万円
 小規模企業共済等掛金控除 該当する掛金全額
 社会保険料控除 該当する社会保険料全額
 障害者控除 27~75万円
 寡婦(寡夫)控除 27万円
 勤労学生控除 一律27万円 

・確定申告が必要な所得控除
 
寄附金控除(※ふるさと納税の場合はサラリーマン専用の「ワンストップ特例制度」の利用可)
 医療費控除
 雑損控除
 ※いずれも申告内容によって控除額が決定

さらに、タイミングの違いで税金が軽減される場合があります。例えば、以下の場合はどうでしょうか。

サラリーマンの彼が彼女と結婚を予定しています。彼女は結婚準備で既に職場を退職し、家事手伝いです。彼女の誕生月にあたる来年1月に入籍予定です。

幸せいっぱいの時期ですが、この場合、1つ税金対策をするならば、来年1月の入籍を今年の12月にすることです。おそらく、家事手伝いの彼女なので今年の所得は多くないはずです。年内ギリギリでも入籍して夫婦になれば、その年から配偶者控除が使えます。

つまり、サラリーマンの彼の所得税や住民税の計算上、「支えている配偶者がいる」ということで、その分税金の負担が軽減されるのです。所得税・住民税いずれも10%で計算(概算)すると、数日、入籍のタイミングが違うだけで、彼の税負担は7万1000円も軽減されます。新婚旅行をワンランクアップできそうですね。

また、同じようにわずかな月数で違いが生じるのは、退職金を受け取るケースです。退職金は退職所得として課税対象になります。勤続年数に応じて控除額を差し引くことができるのですが、この勤続年数は、1年未満は切り上げとなります。つまり、10年と1ヵ月勤務でも11年とみなして計算してくれるため、その分税金を抑えることにつながる場合があります。

自己都合退職の場合は、自分で退職時期を決めることになりますので、こういった計算方法も事前に把握しておきたいですね。

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