2020年最新 年収が高い企業ランキング　ベスト10

扶養する家族が増えると、その分所得控除が増え、税負担が軽減されます。また住宅ローンがあり住宅ローン控除という税額控除適用期間などもかなり税負担は軽減され、手取りに大きな影響を与えます。このように年収は同じでも手取りが大きく異なるということもありますので、あくまで上記は目安程度としてください。

平均や中央値を紹介してきましたが、その中でも日本の企業で年収の高い10社を紹介します。1位はなんと3000万円を超えています。しかも平均勤続年数は3年程度です。もしかするとスポーツ選手のように厳しい成果報酬なのかもしれませんね。

年収ランキングより　https://www.ts-hikaku.com/

2020年最新　男女別就活生が選ぶ注目企業ランキング

就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社が調べた2021年卒の就活生の注目企業ランキングは以下です。

オープンワーク株式会社より　https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_69

男子は2位キーエンス、10位三菱商事が高収入ランキングにも登場した企業が2社入っていますが、女子は1社もランクインしていません。必ずしも就職したい企業と年収は一致しないのかもしれません。

10代～50代女性の平均年収を調査、職業でみると3位講師、2位は医師

30代給与いくら？サラリーマンの平均年収・中央値を年代別、業種別調査！

年収を増やすためにできること

・昇給、昇進をする

真っ先に挙がるのは昇給、昇進です。仕事ぶりを評価してもらうことで年収をあげることができます。近年では経営側と従業員の風通しの良い会社、人事評価を明確にしている会社も増えています。もし妥当な評価をされていないと思った場合は、直接上司に相談するというのも1つだと思います。

・資格を取得する

会社によっては資格手当を設けている会社もあります。私も会社勤務時代、FP2級＆AFPが夏と冬の賞与に2万円上乗せ、FP1級＆CFPとなれば、なんと10万円の上乗せがありました。賞与アップが資格の勉強のモチベーションにつながったのを覚えています。資格手当で年収が増えるのみならず、会社への貢献度が高まればさらに年収アップが期待できますよね。ぜひ一度会社の規定など調べてみてください。

・転職を検討する

あきらかに高い能力があるにも関わらず会社の業績、給与体系などの影響で年収が低いという場合は転職を検討することも年収アップにつながるかもしれません。以前からヘッドハンティングといい、企業が優秀な人材に声をかけるケースがありましたが、最近は同様に企業からのスカウトを待つ転職支援サービスなども増えています。こういったサービスを活用することで、年収をアップさせることができるかもしれません。

・副業など副収入を検討する

現在は副業を認めた会社も増えています。また自身の持っているノウハウや経験を電子書籍などで発売するなど勤務する以外にも収入を得る方法は多くあります。会社の外に目を向けてみるのも年収を増やすことも1つの方法です。

まとめ

・男女とも20代後半が1つのターニングポイントに
・業種によっては平均と中央値が大きく乖離
・年収アップを狙うなら、幅広い視野を持って

働く業種によって年収に大きな差があることが分かりました。また20代後半が男女ともに1つのターニングポイントとなりそうです。男性はしっかりキャリアを積めばその後順調に年収アップが期待できそうです。

女性の平均を見ると、30代以降頭打ちでむしろ下がる傾向にあります。会社内に保育園があるなど育児をしながら働く体制が整っている会社、女性社員の採用に積極的な会社なども増えていますので、結婚・出産という大きなライフイベントの際、その後も今の会社に残るのか？一度辞めて再就職するのか？事前にしっかり検討しておいた方が良さそうです。

また筆者自身もちょうど会社を辞めて独立したのが20代後半でした。個人事業主という働き方は収入面、そして手取り面と会社員の頃とは大きく異なります。今は副業もしやすくなっていますし、新型コロナ流行によるテレワーク推進を契機に、会社に出勤するという概念も変わりつつあります。

もし何かやりたいことがあって実現していないという人は、ひとまず年収には目を瞑って、やりたいことを優先してみるのも1つかもしれません。夢中になって頑張っていれば、年収アップは後から付いてきますよ。

平均年収・中央値に関するQ&A

Q.中小企業は大企業に比べると平均年収は少ないのでしょうか？

A．はい、大企業より少ない傾向にあります。統計によると、企業規模と平均年収は比例しますので、大企業ほど年収は高いです。また、平均年収のみならず退職金の有無、金額なども大企業の方が充実しています。

Q．公務員を志望しているのですが、公務員人件費の削減などというニュースを見かけて心配です。給与は減っていくのでしょうか？

A．公務員全体の人件費削減が今後行われる見込みです。よって給与水準が下がるというより、採用人数が少なくなるといった影響の方が大きいと思われます。ただ、既に退職金が減額される自治体なども出はじめていますので、概ね公務員を取り巻く収入環境はやや厳しくなると想定していた方が良いと思われます。