菅内閣初めての税制改正、ポイントをまとめると

今回の税制改正は以下が大きなポイントして掲げられています。

少し難しい表現も含まれていますが、わかりやすくまとめますと、「新型コロナウイルスの影響を受けた私たちの経済や生活を立て直しながら、デジタル化をはじめ税金手続き全般、利便性を高めていく」といったところでしょうか。

菅内閣になって初めての税制改正です。菅首相は所信表明演説においてデジタル化による大胆な改革について掲げていたこともあり、菅首相の方針が色濃く反映された内容となっています。

また、新型コロナウイルスの感染が続く中、収入が大きく減った人もいます。そういった方々へ配慮する内容も含まれています。もちろん、車や住宅の購入を促すような内容が含まれていることからも分かるように、今回の税制改正においてコロナ禍の経済的ダメージから回復したいという意味合いもあります。

税制改正という「政府からのメッセージ」をしっかりと受入れ、私たちの生活が少しでも回復、改善してくことを切に願います。

重ねてになりますが、今回は2021年度税制改正大綱をなるべくわかりやすく伝えることを意識してまとめました。細かい条件等省略している点もあります。また、上記内容は政府が閣議決定した税制改正の大綱をベースにしています。今後、国会での審議状況等によっては内容に変更が生じる可能性があります。その点もご留意ください。

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税制改正についてのQ＆A

Q.2021年度の税制改正で所得税の税率の改正はありませんか？

A 所得税は5％から最大45％の超過累進税率制度となっていますが、今回の税制改正で、その税率に変更はありません。よって、収入等に大きな変動がなければ今年以降の税金負担が大きく変わることはないでしょう。

Q.個人事業主で車両代や車両維持費を必要経費にしていますが、「4年落ちの中古車を購入するのが良い」と聞いたことがありますが、それはなぜですか？

A.新車の耐用年数は6年となっているため購入時に全額費用計上することはできませんが、中古車は耐用年数から経過年数を差引きます。4年経過の中古車は購入時期や計算過程での四捨五入等の関係で、購入時に全額経費にできる場合があるため、節税につながりやすいためです。