憧れのマイホームを購入する際に耳にする「住宅ローン控除」。これから購入を検討している人にはいったいどんな制度なのか、どれぐらい節約になるのか？など気になる点もいっぱいでしょう。今回は、消費税の増税に合わせて控除期間が延長されている住宅ローン控除に関して解説していきます。マイホームを検討中の方や購入計画が進行している方はぜひ参考にされてください。

【1】住宅ローン控除をおさらい

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度です。
簡単に説明すると「住宅ローンを借りてから初めの10年間は、年末時点の住宅ローン残高の1％を、その年の所得税・住民税から還付する」というもので、マイホームを購入する人にはとてもお得な制度です。ちなみに還付する＝一度引かれたものが返ってくると考えていただいて大丈夫です。

住宅ローン控除ですが適応されるにはいくつか条件があります。

1．自分が居住するための住宅の購入であること
（投資用物件や別荘などのセカンドハウスは対象外）
2．床面積の合計が50平方メートル以上であり、その2分の1以上が自分の居住部分であること
（マンションの場合、階段や通路など共用部分は含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断）
3．新築した日または購入した日から6カ月以内に住み始め、引き続きその年（住宅ローン控除を受けようと思っている年）の12月31日までに居住していること
4．住宅ローン控除を受けようと思っている年の収入が3000万円以下であること
5．住宅ローンの返済期間が10年以上であること
6．住宅ローンの借入先が勤務先である場合、その利率は0.2％以上であること
7．居住した年の前後各2年間（合計5年間）に、もと住んでいた家を売るなどして「3000万円の特別控除」や「10年超保有の税率の軽減」などの他の税金の優遇措置を受けていないこと

また新築物件だけではなく、中古マンション・中古戸建てなども上記の7つの他に下記の要件を満たせば適応されます。

1．20年以内に建築されたものであること。（マンションなどの耐火建築物については、築25年以内であること。）
2．築20年以上の木造などの非耐火建築物については、耐震基準適合証明や住宅性能評価等を受けていること。

住宅ローン減税の概要がお分かりいただけたでしょうか？

【2】住宅ローン控除は「税控除」

日本の税制では「1月1日～12月31日までの所得に対して所得税を課税する」というルールがあります。また超過累進課税といって所得に応じて税率が変わります。「所得が多い人は多く納め、少ない人は少なく納めます」という制度です。また住民税は前年の課税所得に対し税率10％で課税されます。ちなみに住民税は教育や福祉、行政サービスを実行するために地方自治体が集めている税金です。いずれにせよ所得が多ければ徴取される税金は多くなります。この仕組みの中で住宅ローン控除がどのように働くかを見ていきましょう。

最近よく耳にするふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを例とすると、これらの制度は所得控除が適応されます。一方で住宅ローン控除は税控除です。言葉は似ていますが内容は異なります。どのような点が違うのでしょうか？

所得控除
所得税や住民税の算出基準である課税所得金額を下げるものです。仮に所得が500万円の人が「掛金がすべて所得控除の対象となるiDeCoで年間24万円を積み立てた」とします。そうすると500万円から24万円を引いた476万円が所得税や住民税の算定基準となります。iDeCoが節税に有効であるというのはこの点をいいます。

税控除
所得控除が税額を下げるということを指すのに対し、税控除は確定した所得税や住民税の金額のうち一部を納めなくても良い・還付するということをいいます。例えば「所得税と住民税の金額が合計30万円、税控除の金額が20万円」とすると実際に納税する金額は10万円でいいですよというようなイメージです。

いかがでしょうか？このようにして見てみると制度として大きな違いがありますね。
それでは「年末の住宅ローン残高の1％が控除される」ということがどういう意味かをさらに掘り下げていきます。

【3】具体的にどのくらい控除されるの？

一般住宅で住宅ローン控除が適応される年末残高の限度額は4000万円、各年の控除の上限額は40万円です。なお住宅性能が高い認定住宅の場合は、住宅ローン年末残高の限度額は5000万円、各年の控除限度額は50万円です。例えば下記の条件で住宅ローンを借りているとします。

・年収500万円・扶養者親族なし・年末のローン残高4000万円・借入金利1.0％

この場合、概算値にはなりますが約30万円を上限として所得税と住民税から税控除されます。
（参考：国土交通省　住まい給付金）

なお注意していただきたいのは「中古住宅に関しては控除の限度額が変わるケースがある」ことです。個人間売買で中古住宅を取得した場合は住宅ローン控除の限度額が2000万円になっています。売主が個人なのか法人なのかで適応される控除の内容が異なりますので注意してください。