確定申告といえば、税務署や各所で設けられる確定申告書等作成コーナーに出向いて直接申告書類を提出するか、郵送で提出することが一般的です。

しかし、2019年からはスマートフォン（以下スマホ）で簡単に確定申告ができるようになりました。さらに2021年からはその範囲も拡大され、ますます利便性が高まっています。

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるためにも、混雑する確定申告会場へ行くのは面倒または避けたいという方も少なくないでしょう。

そこで今回はスマホで簡単に確定申告をするやり方と、スマホを使った確定申告の場合にできること・できないことをまとめました。確定申告をする予定のある方は参考にしてください。

副業やWワークしている会社員はスマホ確定申告でOK

確定申告書を作成する際には、国税庁のホームページに開設されている「確定申告書等作成コーナー」を利用してパソコンで作成すると便利です。収入や所得控除を入力するだけで納税額や税金の還付額を自動で計算できるだけでなく、オンライン上で手続きができるe-TAXを利用すればそのまま申告書を提出できます。

2019年からは、この確定申告書の作成から申告までがスマホでできるようになりました。当初は会社員や公務員等が医療費控除や寄附金控除を申告する場合に限定されていました。

スマホの確定申告、2021年からできるようになったことは

2021年からは、2カ所以上の勤務先からの給与をもらっている場合や、年金や副業の収入がある雑所得、生命保険の一時金などの一時所得も対象となりました。現在スマホで確定申告できる対象は以下の表のとおりです。

【スマホ専用画面の利用可能対象者等】

個人事業主などの「事業所得」はスマホで確定申告することはできません。

また所得控除も、当初は医療費控除と寄附金等控除しか対象でなかったのが、2021年からは全ての所得控除が対象となりました。その他にも災害減免額の税額控除も追加されています。

サラリーマンがスマホで確定申告できるもの、できないもの

会社員の場合、通常年末調整でその年に納付する所得税の計算を勤務先が行ってくれます。しかし、医療費が一定額を超えていた場合やマイホームを取得して住宅ローン控除を受け始める場合、副業の収入があった場合はご自身で確定申告をしなければいけません。

会社員でスマホで確定申告ができる所得は、給与所得、雑所得、一時所得です。具体的には次のような所得があります。

「雑所得」とは、所得控除の種類である利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいいます。例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）、暗号資産取引による所得が該当します。

「一時所得」は、生命保険の一時金、懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金などが該当します。

一方で会社員の確定申告でもスマホでできない所得もあります。

副業の所得が雑所得か事業所得のどちらに該当するかは、その所得に継続性があるかどうかです。一時的なものであれば雑所得となり、継続性のある副業であれば事業所得となります。

副業がアルバイトやパートなどのダブルワークの場合は給与所得となり、その場合はスマホで確定申告ができます。

 

スマホでの確定申告にはマイナンバーが必要

スマホで確定申告をする場合は、次のようなものが必要となります。

スマートフォン

AndroidやiPhoneなどのスマホが必要です。スマホの代わりにiPadなどのタブレットでも確定申告はできます。後述しますが、マイナンバーカードを用いて確定申告する場合は、ICカードの読み取り機能がスマホについている必要があります。

源泉徴収票

会社員や公務員の場合、職場から発行された源泉徴収票が必要です。申告の際、提出する必要はなくなりましたが、給与収入額や社会保険料などを正確に入力する必要があるため必ず準備しておきましょう。

領収証や控除証明書

さまざまな所得控除を受けるために必要となります。例えば医療費控除を申告する場合、病院から受け取った領収証の提出は不要ですが、明細書を作成しなければいけないので金額を正確に入力するためにも1年分の領収証は保管しておくようにしましょう。

ふるさと納税をしてワンストップ特例制度を利用しない場合は、寄付先の自治体から受け取った「寄附金受領証明書」が必要となります。

マイナンバー

確定申告をする際はマイナンバーが必要となります。マイナンバーは通知カードや住民票で確認できます。マイナンバーカードを持っていれば準備しておいてください。後述しますが、スマホの確定申告にはマイナンバーカード方式とID・パスワード方式があり、マイナンバーカード方式を利用する場合はマイナンバーカードが必要となります。