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2022年から傷病手当金の受給期間改正で治療しながら働きやすく

そなえる 中村 賢司

2022年から傷病手当金の受給期間改正で治療しながら働きやすく

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毎月の給与から天引きされている健康保険料、病院には滅多に行かないのに高いなと思っている方も多いでしょう。しかし、いざ病気やケガをしたときに役立つのが健康保険です。実は病気やケガで働くことができなくなったときにも利用できる「傷病手当金」という制度もついていることをご存じでしたか?

困ったときに役立つ、この傷病手当金制度が2022年から改正されます。今回は制度の概要と改正のポイントについて解説します。

傷病手当金とは

傷病手当金は、病気やケガのために仕事ができずに会社を休み、その期間、事業主から報酬が受けられない場合に支給される制度です。受給の条件は以下のようになります。

会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降も就業不能で、かつ給与が支給されない場合に受給できます。支給期間は最長で1年6カ月、支給額は過去12カ月の額面給与を平均した金額の3分の2が目安です。

なお、この傷病手当金の対象になる病気やケガとは、業務外の理由によるものを指し、業務が原因の病気やケガは労災保険制度という別の制度でカバーされます。

2021年までの傷病手当金支給期間の考え方

傷病手当金の申請
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2021年12月末までの傷病手当金の制度では、同一の病気やケガについて、支給を開始した日から最長1年6カ月を限度に傷病手当金を受け取ることができます。ただし、この期間中に「体調が少し良くなったので勤務を再開したが、体調が回復しきらず再度仕事を休んだ」という場合、最初の支給日から1年6カ月を過ぎると、療養のために休んでいたとしても傷病手当金を受け取ることができません。

現在は、「仕事をしながら治療する、治療しながら仕事をする」というような傾向があります。病気やケガで仕事を休んだとしても一度の療養で回復すれば良いですが、例えばがんやうつ病のように継続的な療養が必要で休職と復職を繰り返すようなケースでは、支給開始から1年6カ月が過ぎてしまい、傷病手当金が支給されないことも。

療養中に支給が停止になると、経済的な不安から安心して治療に専念することができないという声を受け、法律が改正されることになったのです。

2022年1月からの改正後にはこう変わる

2022年1月以降は、傷病手当金を受給中に復職しても、手当を受給していない日数は受給期間にカウントされなくなります。そして再び同一の傷病で手当を受給する場合は期間を通算して1年6カ月まで受給できるようになります。入退院を繰り返して治療することが多いがんの治療などの場合も、期間が通算されることで今までよりも長く受給することが期待できます。


改正前

 


改正後


 

傷病手当金と似た民間の保険商品「就業不能保険」

傷病手当金は、働けず経済的に困った際に助けてくれる国の制度です。同じように、就業不能の際に助けてくれるものに生命保険会社が販売している「就業不能保険」という保険商品があります。病気やケガなどで仕事ができない時に、あらかじめ設定していた保険金を毎月受け取れる保険です。

仮に就業不能保険に加入し、就業不能時に受け取れる保険金を20万円/月で設定したとします。この20万円も受け取り方はさまざまで、免責期間後すぐに満額の20万円を受け取るパターンと、初めの1年6カ月は半額の10万円を受け取り、1年6カ月が経過したら20万円を受け取るというパターンがあります。

これは傷病手当金が支給されている期間の保険金を抑えることで、保険料が安くなるという仕組みです。

この保険への加入に関して筆者が相談を受けた際は、まず傷病手当金制度があることを説明し、保険金の設定に関してアドバイスをしました。相談者は住宅ローンの返済があるためフルに保険金を受け取るパターンを選択されましたが、場合によっては傷病手当金の受給期間である1年6カ月を目安にその期間の保険金を半額程度にして、保険料を安く抑えるという選択も大いにあり得るでしょう。

まとめ

光に照らされる松葉杖の男性
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傷病手当金は健康保険に加入している方が対象です。自営業の方が加入している国民健康保険には適応されませんので、自営業の方が就業不能のリスクに備えるには、民間の生命保険商品を活用することをおすすめします。

2022年1月から、「治療と仕事の両立」という、今の医療スタイルにマッチした傷病手当金制度に改正されます。支給額は毎月の給料のおよそ3分の2であり、全額が支給されるわけではありませんので、この点は注意した上で、備えをしておきましょう。

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