固定資産税が高くなる!?どういう計算?少しでも安くする方法は (2ページ目)
目次
固定資産税を安くする方法はある?
節税、軽減について
まずは、家を建てたときに行われる家屋調査には、多忙でもできるだけ立ち会うようにしましょう。住宅に使われている木材やクロス、タイルなどの資材、また、キッチンやお風呂などの設備も評価の対象です。立ち会うことで調査員に正しい情報を伝えることができれば評価額を抑えられるかもしれません。
また、評価が適正かどうかを知りたい場合は、固定資産の縦覧制度を利用するのもひとつです。土地や建物の評価を閲覧できますので、近隣の類似したものと比較してみると良いでしょう。縦覧期間は市区町村によりますが、おおよそ毎年4月1日から固定資産税の最初の納付期日まで閲覧できるところが大半です。
固定資産税の金額に納得できない場合は、申し出て再度調査をしてもらうこともできます。調査結果次第では、これまで納めた分が返金されることもあります。固定資産税は、届いた通知書の通りに何の疑問もなく納付する人がほとんどだと思います。しかし、不動産を所有している限り支払い続けるものですので、そういう視点を持つことも大切です。
また、前述のように、土地や建物の優遇税制の活用も漏れてないか確認しましょう。もし固定資産税の納付書が届いた時に適用されていない、または適用されているか分からない場合は市区町村に問い合わせてみましょう。
クレジットカード払い
固定資産税は、現金払いや銀行口座振替以外に、クレジットカード払いもできます。クレジットで支払うとポイントが付くため、少しですがその分安くなったといえます。ただ、自治体ごとに決済手数料が定められていますので、カードの還元率と比較して検討する必要があります。例えば、福岡市の決済手数料は1万円につき80円ですので、クレジットの還元率が0.8%以上ならメリットがあるということになります。自身が納める自治体の手数料を事前に調べてみるとよいでしょう。
固定資産税はいつ払う?
1月1日時点の所有者に対し4~5月頃に支払通知が届きます。もし共有名義の場合は代表者に届くようになっています。納付は年4回に分けそれぞれ期限までに納めます。納付方法は、納付書を銀行やコンビニに持参し現金で払うか、口座振替、クレジット、アプリを活用したキャッシュレス決済も可能です。
では、もし不動産を売却して他の人の手に渡った場合はどうなるでしょうか。納税義務者はあくまで1月1日時点の所有者となります。ただ、売買契約では、不動産の所有期間をもとに日割り計算し売買後の分は後の所有者が支払う、という取り決めをするのが一般的です。
まとめ
ここまで、固定資産税についてみてきました。まとめると、
・固定資産税は土地や建物などを所有している人に掛かる税金
・2022年度は、土地の評価が見直され固定資産税が高くなる可能性も
・税額は、土地や建物の評価の1.4%
・宅地や住宅には優遇税制がある
・税金が適正でない場合は再調査をしてもらえる
なお補足として、固定資産税を納める際は一般に「都市計画税」も同時に納める必要があります。建物にはありませんが土地には優遇税制があります。
固定資産税についてのQ&A
Q:固定資産税路線価は、どのくらいの頻度で見直されますか?
A:毎年度更新されます。
Q:空き家の場合、宅地の優遇税制は適用されますか?
A:空き家でも200㎡まで1/6、超えると1/3というような優遇は適用されます。ただ、「空き家対策特別措置法」により倒壊しそうな家屋や適切な管理が行われていない空き家は「特定空き家」に指定され優遇が受けられなくなります。