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流行りのTikTok、収益ってどうすれば稼げるの?税金はかかる?

ふやす 中村 賢司

流行りのTikTok、収益ってどうすれば稼げるの?税金はかかる?

【画像出典元】「DANIEL CONSTANTE/Shutterstock.com」

YouTubeに代表される各種の動画サイト、皆さん楽しんでいますか?小学生のなりたい職業にYouTuberがランクインするなど、毎日の生活にも動画が浸透してきました。短い動画を投稿できるTikTokが特に若い世代に人気です。今回は、気になっている人も多いTikTokで収入を得る方法や税金について解説します。

中国発の短編動画投稿プラットフォーム「TikTok」

TikTok は2016年に中国のバイトダンスという会社が始めたサービスです。webやスマートフォン向けの動画サービスで、音楽に合わせて歌ったり踊ったりする姿を自撮りしてアップロードし、共有して楽しむスタイルが受けています。手軽に動画を共有できるということで人気が出ました。スタート時はアップできる動画の時間が15秒と短かったのですが、現在は10分までの動画をアップできます。さらにアプリ内で画像の加工やデコレーションが簡単にできるなど機能がアップグレードし、若年層を中心に幅広い年代が利用しています。

TikTokはどれくらい人気?

2019年1月と少し古いデータとなりますが、運営会社のバイトダンスは日本の月間アクティブユーザーが950万人だったと発表しています。また総務省情報通信政策研究所の調査(2021年8月)によると、10代のおよそ6割、20代のおよそ3割がTikTokを利用しているという結果が出ています。 

トータルではLINEやYouTube、Instagramに及びませんが、10代や20代のユーザーが多いという特徴が分かります。

TikTokで収入が得られる仕組み

ダンスを動画する女性
【画像出典元】「Nattakorn_Maneerat/Shutterstock.com」

近年、動画サイトを使ったビジネスで収入を得る人が増えてきました。YouTubeであれば登録者数や動画の再生時間といった基準をクリアし、広告動画を閲覧してもらうことで収入が得られます。TikTokでも収入を得ることができますが、どのような仕組みになっているのでしょうか?

TikTokでは主に4つの仕組みで収益を得ることができます。

1.投げ銭

TikTokではライブ配信ができます。このライブ配信中に、視聴しているユーザーは投げ銭という仕組みで配信者にチップを送れます。配信者はこの投げ銭を自分の収入として受け取れます。

2.企業案件

企業の商品やサービスを動画内で宣伝し、宣伝料として収益を得る方法です。フォローされているユーザーの数や、商品やサービスの価格によって得られる収益の金額が変わります。

3.音楽利用

TikTokでアップしているショート動画にオリジナルでBGMをつけ、そのBGMを他のユーザーが使用すると利用料として収益を得ることができると言われています。

4.他のサイト・アフィリエイトへの誘導

TikTokのページを見てくれているユーザーをYouTubeや他のWebサイトに誘導し、TikTok以外の収益を得る方法です。

5.自身の商品やサービスを宣伝する

配信者自身が販売している商品やサービスの宣伝媒体としてTikTokを使う方法です。小規模事業者にとって格安の費用で宣伝できるメリットがあります。

なおTikTokにおける収益化の細かい条件は公開されていません。そのため実際にTikTokでどれくらいの単価で収益が得られるのかや細かい条件等については、現状不明なことが多いです。

TikTokの収益にはどのくらい税金がかかる?

税金
【画像出典元】「stock.adobe.com/Song_about_summer」

収益を得た人すべてに納税が必要というわけではありませんが、基本的には配信などで収入が入ってくると税金が発生します。YouTubeやTikTokなどの動画サイトで得られた収入は、個人であれば雑所得か事業所得としての扱いになると考えられます。ここで税金の基本的な仕組みを説明します。

①収入→配信サービスから配信者に支払う金額
②利益→収入から配信に必要だった経費を引いた金額
③所得→利益から控除を引いた金額

税金は③の所得の金額が関係します。この所得が一定の金額を超えていれば、確定申告が必要です。なお確定申告が必要かどうかは、収入を得ている人が、他に収入がなく専業としているのか、もしくは副業としているのかにより変わります。

確定申告が必要なケース
①    配信以外の収入があり、配信での所得が20万円を超えている
② 配信以外の収入がなく、配信での所得が38万円を超えている

確定申告は不要なケース
①    配信以外の収入があるが、配信での所得は20万円を超えていない
②    配信以外の収入がなく、配信での所得が38万円を超えていない

一般論となりますが、TikTokに限らず、会社員が副業の所得で20万円を超えると確定申告が必要です。税額は所得の多寡によるので一概にいくらとは言えませんが、額面収入400万円の会社員は所得税を約8万円、住民税を約18万円、合計26万円程度を納税しています。

この人がTikTokで25万円の所得を得たとすると、概算で納税額は所得税・住民税を合わせて約29万円程度です。このことから、TikTokで得た収益の1~2割程度を納税するイメージで良いでしょう。

まとめ

テレビを見る時間より、各種の動画サイトを見る時間の方が長くなってきたと言われています。このような変化の中で動画サイトを通じたビジネスも拡大しています。TikTokもその一つですが、少なくとも税金については他と変わりません。副業であれば20万円、専業であれば38万円を超えたら確定申告をしましょう。ただし、税金を心配するほどの収入を得るためにフォロワーを増やすのは容易いことではなく、努力が必要そうです。