以前から「貯蓄から投資へ」という言葉が使われていましたが、なかなか投資人口は増えませんでした。それでも2014年にNISAがスタートしてから、少しずつ投資を始める人が増えてきました。今回は投資と地域性についてデータを見ていきましょう。

貯金が好きな日本でも投資人口は増加

以前から「日本人は投資よりも貯金や保険が好き」という言葉があります。平成初期までは銀行の金利も高く、定期預金に預けておけば10年で1.5～2倍程度に増えることも珍しくありませんでした。貯金すれば利子で増えていくということで、日本人にとっては資産運用イコール貯金でOKでした。

ところがバブル崩壊後の日本では金利の低下が続き、現在では預貯金の利子に期待するということはできません。また少子高齢化が進み、老後の生活を支える年金についても期待ができないと言われています。

このような時代背景もあり、国は「自分のお金は、自分で増やしてほしい」という方針を示しています。そのためNISAやiDeCoなどの制度を導入し、一般の人にも投資のメリットがあるような環境を整えてきました。またインターネット上で銀行や証券会社のサービスが利用できるようになり、スマートフォンが一人一台の規模で普及したことで投資環境は激変しました。投資人口が増えてきたのは、時代の要請と、インターネットやスマートフォンなどのサービスや技術面の進化の影響が大きいと考えます。

投資を促進する代表的な3つの制度

投資をしましょうという掛け声と共に、投資をするとメリットがある制度の整備も進んできました。代表的な制度をいくつか紹介します。

1）NISA

2014年にスタートしたのがNISAです。NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などで得られる利益が非課税となる、個人の資産運用を支援する制度です。通常、株式や投資信託から得られる利益には、20.315%の税金が課税され、その利益から差し引かれます。しかしNISA口座で売買を行うと、得られた利益を非課税で受け取れます。

2）つみたてNISA

2018年にスタートしたのがつみたてNISAです。NISAは株式や投信信託の売買ができますが、つみたてNISAで取引できるのは金融庁のガイドラインをクリアした投資信託とETF（上場投資信託）のみに限られます。また一括で購入はできず、基本は毎月定額で購入＝積み立て購入という方法を採用しています。NISAと同じように、つみたてNISAの口座内で得られた利益については非課税で受け取れます。

3）iDeCo（個人型確定拠出年金）

2001年にスタートしたのが個人型確定拠出年金です。少子高齢化が進む現代の日本において、公的年金だけで十分な老後の生活を享受することはますます難しくなっていると言われています。このような状況を踏まえ、個人が自らの老後資産を築くための仕組みとして、国が整備したのが個人型確定拠出年金制度、通称「iDeCo」です。

なおNISAとつみたてNISAは2023年末で終了し、2024年からは新NISA制度がスタートします。現行のNISA制度が発展的に解消され、投資可能額が最大1800万円まで拡大し、非課税運用期間が無期限に変更されます。これまで以上に投資を取り巻く環境が整備され、個人投資家にとって喜ばしいことといえるでしょう。

投資経験者の割合、20代・30代はどれくらい？

上記のように投資を促す施策はいろいろとありますが、投資の経験者は実際のところ、どれくらいいるのでしょうか？金融庁が2021 年6月に発表した、全国の約1万人に対して行った「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」の結果から見ていきましょう。
※以下、金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」より一部抜粋

1）投資経験の有無
投資経験あり：62.9% 
投資経験なし：37.1%

調査委託会社に登録している人が調査対象（※調査委託会社（インテージ社）のモニター登録者の中から、無作為に抽出）のため、結果が上振れしているように見えますが、全体の6割が「投資経験がある」と回答しています。筆者の周りでは年齢層にもよりますが、投資経験があるのはおおむね1～2割程度に感じます。読者の皆さんや周りの方はいかがでしょうか？

2）投資経験者の年齢別内訳
20代：7.2%
30代：15.5%
40代：20.5%
50代：19.7%
60代以上： 37.5%

20代は学生・就職して間もない等でまだまだ投資をする余裕がないといったところだと思います。60代が飛び抜けて比率が高いのは、①バブルを経験している②金融機関から勧められて退職金の運用を経験しているなどが理由として挙げられるでしょう。30～50代の現役世代は、近年のiDeCoやNISAの制度を積極的に活用している世代だと推測できます。

2024年から新NISAがスタートするのに合わせ、投資に対する関心もさらに高くなるのではないでしょうか？

株式投資をしている人が多い地域は？

続いて日本証券業協会が2021年に発表した全国調査の結果から、株式投資についての地域性を見ていきましょう。日本全国の7000人（20歳以上）を対象にした調査によると、株式・投資信託・公社債などの有価証券を保有している人の割合は、以下のような結果が出ています。

全体での株式の保有率は13.3%でした。地域別で見てみると、最も保有率が高いのは京浜地区で17.0%、次いで北陸の15.6%と続きます。反対に調査の中で保有率が低いのは沖縄の4.3%でした。首都圏の保有率が高いのは想像通りです。

NISAの地域別合

株式会社NTTデータエービックが発表したNISA意向調査によると、地域ごとのNISAでの投資経験は下記のような結果が出ています。

この結果を見ると地域によって多少の違いはありますが、非課税制度であるNISAはどの地域でも満遍なく利用されているように見えます。その中でもやはり関東地域の利用率が頭一つ抜き出ているようです。

iDeCoの地域別割合

国民年金基金連合会がまとめた令和4年3月末現在の地域別のiDeCoの利用状況は以下の通りです。なお数値は各都道府県の20～69歳の人口1000人あたりの加入者、運用指図者の割合です。

iDeCoの利用者は全国平均では1000人中41人が利用していることになりますが、全国のトップの香川県では1000人中62人と平均値を大きく上回っています。なにが理由で平均値の1.5倍になっているかは不明ですが、金融リテラシーの全国調査で香川県は上位にいることも多く、その影響もあるかもしれません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？やはり各種の情報に触れる機会が多いであろう首都圏が、投資をしている人が多いのは間違いのないところだと思います。ただ、インターネットが普及し、情報の格差が少なくなり、地方に住んでいる地域による違いは小さくなってきていると思います。また調査の対象やタイミングによっては結果が異なることもあります。あくまでも参考として覚えておいてください。