2023年10月にはじまったインボイス制度。これまで消費税を納付したことのある方や税理士などにお願いしている方はそれほど対応に困ることはなさそうです。

一方、今まで免税業者で消費税の納付手続きを行っていなかった方にとっては「インボイスの登録はしたけど、今回の確定申告、何からすればいいの？」という方も多いのではないでしょうか？今回はこのような方々に向けて、インボイス登録業者としての消費税確定申告について基本的なポイントを整理していきたいと思います。

課税業者と非課税業者の違いは？

個人の場合は2年前、法人の場合は2期前を「基準期間」といい、原則この基準期間の課税売上高が1000万円を超えている場合、課税業者となり消費税を納めることになります。これまでは、1000万円以下であれば免税業者となるため、消費税を納付する必要がなく消費税確定申告を行う必要もありませんでした。

ただし、インボイス登録をすると基準期間の売上に関係なく課税業者となるため、登録日以降の消費税について確定申告を行うことが求められるのです。

消費税の税額の計算方法

では消費税の確定申告を行う上で、納付すべき消費税額はどのように計算するのでしょうか？大きく以下のような方法があります。

一般課税制度

売上に係る消費税から仕入れに係る消費税額を差し引き、納付税額を計算する方法です。例えば飲食店の場合、お客様が払う消費税をいったんお店が預かり、お店が納める流れとなります。ただし、お店側も材料等を仕入れる際に消費税を負担しています。よって、お客様から預かった消費税と自らが負担した消費税の差額が実際の納付額となり、それらを1つずつ計算し納付する方法が一般課税制度です。

簡易課税制度

一般課税制度は仕入れにいくら税額がかかったのか、それらを仕入れごと、取引ごとに把握し、計算する必要があります。さらには非課税での取引もあるため、非常に煩雑となる場合があります。そこで業種によって定められている「みなし仕入率」を用いて納付額を計算する方法を簡易課税制度といいます。例えば飲食業の場合「みなし仕入率」は6割とされています。よって、売上に対して6割分の仕入れを控除して納税額を算出することができるので簡易に計算できます。簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者が利用できます。

2割特例

インボイス制度の導入を機に、免税業者からインボイス発行業者になった事業者を対象とした特例で、売上に係る消費税額から8割を差し引いて納付税額を確定する方法です。例えば売上が500万円、消費税がその10%で50万円だったとします。その50万円の8割を差し引くことができます。つまり50万円の2割分を納付すれば良いので、納付額は10万円となります。

この2割特例は事前の届け出なしに、適用を受ける旨を申告書に付記することで適用できます。これまで免税業者だった方が対象となるため、この特例での手続きが一番分かりやすく、負担も小さくなる可能性が高そうです。

なお、いずれの方法においても2023年10月以降、インボイス登録事業者となったことで消費税の課税業者となった場合、2023年分については登録日以降の消費税額について計算することになります。つまり10月1日登録の場合、10月1日～12月31日の3カ月分の消費税を納付します。

確定申告の流れ

消費税の確定申告までの簡単な流れは以下のようになります。

消費税確定申告について必要な書類等は国税庁のホームページで確認できます。必要な書類もここで入手できます。

消費税もe-Taxで簡単申告

現在、スマホ等を使って確定申告手続きが簡単に行えるようになっています。これは消費税も同様です。マイナンバーカードを用意した上で、一度以下の国税庁の「e-Tax」のホームページで確認してみてください。
国税庁「e-Tax」

インボイスや帳簿の保存は？

2割特例や簡易課税を適用する場合、先に説明したように1つ1つ仕入れや取引を確認することなく税額を計算することができます。そのような性質もあり、インボイスの入手や保存は必要ではありません。ただし、所得税法上、保存が必要とされている帳簿書類等は保存しておかなければなりません。詳細は税務署や税理士等にご確認ください。

また、売上より仕入れ等が多い場合、つまり預かった消費税より支払った消費税額の方が多い場合、本来は還付税額が生じることになりますが、2割特例や簡易課税では売上高に応じて一定の納付額が算出されるため還付額が生じないことになります。よって還付額を受け取りたい場合は一般課税で申告する必要があります。しかし、そうなると1つ1つ仕入れの計算を行い、インボイスや帳簿の保存が必要となるため、悩ましいところです。

早めに専門家へ相談を

初めて消費税の確定申告をする人はやや煩雑で難しそうという印象を持ったのではないでしょうか。ただし、簡易課税や2割特例であれば意外とすぐに手続きは完了すると思います。つい、こういった手続きは先送りにしがちですが、まずは少しずつでも準備からはじめ、分からないことがあれば税務署はじめ各種相談窓口や専門家等に問い合わせをしてみてください。期限ギリギリになると相談窓口も混雑します。いずれにしても早めに行動し、早く終わらせて一安心したいですね。