マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載することを含めたマイナンバー法の改正案が国会に提出されました。現在の国会の議員構成上、この改正案は確実に成立すると見られています。改正案が成立すると、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。マイナンバーカードの経済的メリットと共に詳しく見ていきましょう。

マイナカードがスマホの中に入っているのと同じ状況に

政府は3月5日、マイナンバー法の改正案を国会に提出することを閣議決定しました。今年1月26日から始まった今国会での成立を目指しています。この改正案が成立すると、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようになります。

例えば、現在はオンライン上で銀行や証券会社の口座を作成する場合、スマートフォンでマイナンバーカードを読み込んだり、顔写真を撮影したりしなければなりません。しかし、改正案が成立するとその手間は必要なくなります。また、マイナンバーカードを常に持ち歩くことなく本人確認ができるようになるほか、さまざまな各種手続きがスマホ1台で可能になります。

マイナンバーカードのスマホ搭載は昨年から始まっていますが、対応しているのはAndroid端末のみでiPhoneでは利用できません。さらに、搭載されているのは保有者本人であると示す電子証明書の機能だけ。保有者の氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・本人の写真といった券面の画像データ、券面の記載事項の文字データなどの情報は搭載されていません。

そのため、スマートフォンだけでマイナポータルへのログインや各種行政手続きを実施することはできますが、多くの人がポイントをもらったマイナポイントの申請時等には、スマートフォンでマイナンバーカードを読み込むなどのひと手間が必要でした。

改正案が成立すれば、電子証明書の機能以外の残りの情報もスマートフォンで使えるようになります。実質的にマイナンバーカードがスマートフォンの中に入っている状況となるため、カードを常に手元に置いておく必要がなくなるわけです。カードを持ち歩くことによって生じる紛失や盗難のリスクは大幅に低減するでしょう。

マイナンバーカードの取得率は8割を超えるも…

政府はマイナポイントを付与したり、より便利に使えるように法改正をしたりなど、普及に躍起になっています。マイナポイント事業も手伝い、マイナンバーカードの取得率は2024年時点で86.6%（デジタル庁「業種別マイナンバーカード取得状況等調査」）となっています。一見高いように見えますが、まだ10数%の人が取得していません。しかもこの調査は、現役で仕事をしている人を対象に行われたもので、10数%の中には手続きを自分で行えないような高齢者は含まれていません。

現在の健康保険証が今年12月2日に廃止され、マイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化されることが決まった今でもなお、なぜ少なくない人がマイナンバーカードをまだ取得していないのでしょうか。同調査で「マイナンバーカードの未取得の理由」を尋ねたところ、「メリットを感じないから（43.3%）」が最も多くなっています。

筆者は「情報漏洩が怖いから」（35.1%）がトップなのだろうと予想していたので、この結果は少々意外でした。決して少なくない人がメリットを感じないと思っている中、本当にマイナンバーカードにはメリットはないのでしょうか。ここからは、マイナンバーカードのメリットについて、経済的側面から考えていきたいと思います。

マイナンバーカードの経済的メリットとは？

マイナンバーカードの経済的メリットとして一番に挙げられるのは、医療費が安くなる点でしょう。2022年10月から医療費の窓口負担額が改定され、マイナ保険証を利用すると従来の保険証を利用するよりも医療費が安くなりました。マイナ保険証を利用するには、医療機関がマイナ保険証用カードリーダーを導入する必要がありますが、これらにかかる費用は保険証を利用するすべての人から徴収されています。

医療費に加算して徴収されるものですが、従来の保険証よりもマイナ保険証の方が低くなるように制度設計されており、マイナ保険証を利用することで初診料等にかかる医療費を毎回20円節約できます。「そもそもマイナ保険証を導入しなければ医療費に加算されなかったのでは」という意見も分かりますが、決められた制度の中では従来の健康保険証が損をしてしまうのは事実です。

また、マイナンバーカードを取得すると、コンビニで住民票などの各種証明書を入手できます。マイナンバーカードがない場合、各種証明書を入手するには市区町村の役所に行くか、郵送での手続きが必要です。役所に行く交通費や郵送代をかけることなく、各種証明書を入手できる点も経済的メリットと言えるでしょう。

さらに、自治体マイナポイントの存在も忘れてはなりません。自治体マイナポイントとは、「自治体マイナポイントはマイナンバーカードを使って申請を行い、地方自治体のさまざまな取組みを通じて、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントがもらえる仕組み」（総務省）。簡単に言えば、マイナンバーカードで申請されたキャッシュレス決済サービス(d払い、au PAY)の利用額のうち何％かを還元する制度です。

ポイントが付与される期間や還元率は自治体によって異なります。東京都の場合、対象店舗での「d払い」の利用で「dポイント最大30%還元」というキャンペーンが行われていました（2023年10月27日～12月8日）。対象店舗で3000円を使った場合、900円分のdポイントが還元されることになります。

政府が強力に推し進めているだけあって、マイナンバーカードには多くの経済的メリットがあります。その一方で、「情報漏洩や紛失が心配」、「政府に資産状況を握られてしまうのでは」といった懸念を持つ人もいるでしょう。このような懸念が完全に払しょくされるまで取得しないのも一つの考え方だと思います。現在の保険証が廃止後も1年間の猶予期間が設けられるほか、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が発行されるため、すぐに保険診療を受けられなくなるわけではありません。

ただし、政府は全国民にマイナンバーカードを取得してもらうことを目標にしているため、マイナンバーカードでできることは今後より増えていくと考えられます。反対に、マイナンバーカードがないとできないことはどんどん増えていくのではないでしょうか。「メリットが分からない」など、確固たる理由がないのにマイナンバーカードをまだ取得していない人に「マイナンバーカードを作るべきか」と問われたら、少なくとも筆者は「取得した方がいいですよ」と言うでしょう。