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知って得する! FPが教える経済・マネー用語「IPO」と「ICO」

ためる 伊藤 志保

知って得する! FPが教える経済・マネー用語「IPO」と「ICO」

【画像出典元】「IllustAC」

目次

こんにちは! FPの伊藤志保です。

「知って得する! FPが教える経済・マネー用語」、今回のテーマはあまりなじみのないかもしれません。

「IPO」と「ICO」、聞いたことがありますか?

「IPO( Initial Public Offering)」とは、まだ上場していない企業が新たに株式市場に上場し、広く多くの人が株取引をできるようにすること。「新しく株式公開すること」と覚えておけばいいでしょう。

資金調達の手段として、多くの企業が株式上場しています。上場できるというのは信用の証でもあるため、それを目標としている経営者も多くいます。東証一部では2,083社、JASDAQ(スタンダード)701社など、上場企業合計は3,607社です(3/26現在)。上場するにあたり、企業や経営者には厳しい審査が行われ、審査に通過した企業だけが上場できるわけですから、投資家は安心して株取引を行うことができます。

一方の「ICO(Initial Coin Offering)」とは、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自のトークン(代用貨幣、引換券という意味の英単語)を発行・販売し、資金調達する手段・プロセスのこと。具体的には、「仮想通貨の技術を使った資金調達」を指します。

こちらは、ホワイトペーパーというプロジェクト内容が書かれた書類でしか投資判断ができず、持ち逃げや詐欺などの事例も多いため、今後の法整備が待たれます。

「IPO」も「ICO」も企業が成長するための資金調達の手段ですが、上場している企業も破綻する時代ですし、ICOしている企業やプロジェクトの場合はそもそもの信頼性が不明瞭です。情報の収集や確認作業はもちろんですが、これからはマメに企業情報のアップデートをしていくことが重要です。

※トークンは別の機会に解説します
▼仮想通貨についてはこちらを参照してください
「今話題の仮想通貨って何?」消費者のためのわかりやすいFinTech(フィンテック)第6回

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