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将来もらえる年金の受給額はいくら?推移を見ながらわかりやすくFPが解説

そなえる 中村 賢司

将来もらえる年金の受給額はいくら?推移を見ながらわかりやすくFPが解説

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目次

進む少子高齢化の中で、はたして将来年金がもらえるのか、もらえても自分たちのときには受給額がどのくらいになっているのか、と不安に思う若い世代は多いと思います。

今回は、年金受給額の現状や受給額の推移、将来もらえる年金の計算方法などを紹介します。また、将来に備えて考えておきたい準備も併せて紹介しますので最後までどうぞお付き合いください。

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1.  今の年金受給額はどのくらい?

年金の受給額は、現役世代のときの年金加入状況によって異なります。

自営業が加入する「国民年金」のみの人と、サラリーマンや公務員が加入する「厚生年金」と「国民年金」両方に加入している人では年金の受給額にかなり差があります。また、厚生年金に加入している人でも納付期間や現役世代のときの平均給与によって年金額は変わります。

1-1. 国民年金(老齢基礎年金)/厚生年金(老齢厚生年金)の受給額は?

国民年金(老齢基礎年金)の2019年の満額は、毎月6万4941円(年間77万9300円)です。これは20歳から60歳まで40年間で1カ月も欠かさず国民年金保険料を納めた場合の年金額です。

今は20歳になったら学生でも国民年金の保険料を納付する義務がありますが、平成3年3月まで
はなかったので、40年間国民年金の保険料を納付して満額受け取っている人はさほどいません。

国民年金の平均受給額は、約5.5万円となっており、満額支給との差が1万円ほどあります。

一方、厚生年金の平均受給額は、約14.7万円となっています。もちろん現役時代の平均給与によって異なりますが、計算上は国民年金だけの人の約3倍もらえる計算です。

1-2. 世帯構成別の年金受給額平均

では次に世帯構成別で年金受給額の平均を見ていきます。

総務省が毎年調べている家計調査報告(家計収支編p18)によると、
●夫婦世帯の年金の平均受給額は月額20万3824円
となっています。これは平均的な夫婦世代の受給額で、前提条件は夫が会社員、妻は無職で第3号被保険者ということになっています。

この家計調査報告によると、老後の生活費が毎月約26万円かかっているので(税金・社会保険料含む)、毎月赤字で貯金を取り崩して生活しているということになります。このデータが例の老後2000万円不足問題の根拠となったデータです。

次に、単身世帯の年金の受給額を見ていきます。
●単身世帯の年金の平均受給額​は月額11万5059円
となっており、夫婦世帯のおよそ半分ほどです。単身世帯でも毎月の不足額が約4万円あるという調査結果になっていますので、どの世帯も何らかの自助努力は必要となってきます。

1-3. 男女別 厚生年金の平均受給額

次に男女別の厚生年金平均受給額を見ていきます。

過去に支給開始年齢が引き上げられた経緯があり、65歳未満と65歳以上の平均受給額に差があるため、ここでは65歳以上の平均受給額を掲載しています。

厚生労働省年金局の調べによると、65歳以上の方の厚生年金の平均的な受給額は、
●男性 月額17万4535円
●女性 月額10万8776円

となっています。

男女の受給額の差が何と6万円以上もあります。これは現役時代の納付期間や平均給与の差があるためです。この数値を見て女性は不安に思ったかもしれませんが、現在65歳以上で年金を受給している女性は、今現役の女性のように厚生年金保険料を納付していませんので、女性の平均受給額は今後上昇傾向にあると思われます。

2. 年金受給額は今後減額してしまうのか?

コインと老夫婦のミニチュア
【画像出典元】「iStock.com/Lightstar59」

国民年金(老齢基礎年金)の受給額、過去5年間の推移は下記の通りです。

2015年度 年額78万100円
2016年度 年額78万100円
2017年度 年額77万9300円
2018年度 年額77万9300円
2019年度 年額78万100円

ほぼ横ばいのように見ますが、もう少し過去にさかのぼると、1999年度は年額80万4200円あり、年金受給額が年々減少していることが分かります。

これに対して、実際に支給されている国民年金の平均受給額は、下記の通りです。

国民年金の平均月額
2013年度 月額5万4544円
2014年度 月額5万4414円
2015年度 月額5万5157円
2016年度 月額5万5373円
2017年度 月額5万5518円
平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省年金局)より

年々上昇しているのは、昭和36年以降、年金保険料の納付が義務化されたことが背景にあると思われます。

厚生年金についても、過去の平均的な受給額の推移を見ていきます。平成29年度末現在では14.7万円となっていますが、過去5年間の推移は下記の通りです。

厚生年金保険の受給権者が支払う平均月額の推移
2013年度 月額14万8409円
2014年度 月額14万7513円
2015年度 月額14万7872円
2016年度 月額14万7927円
2017年度 月額14万7051円
※平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省年金局)より

少子高齢化が進むにつれて、年金受給者は増えているのに保険料を納める現役世代は減っているため、今後の年金制度が維持できるのか不安な人が多いでしょう。2004年の年金制度改正では、そんな不安を払拭するために「年金100年安心プラン」が掲げられ、5年ごとに年金財政の検証をしていき、所得代替率50%以上は必ず確保すると決められました。

当初の所得代替率は、62.3%でしたが、2019年の財政検証では61.7%に下がっています。また将来予測では2046年の所得代替率が51.9%と試算されていますので、年金が下がることは確実といっても過言ではありません。

3. 自分の将来の年金受給額を知ろう

今まで見てきたデータは、あくまでも平均的な受給額です。自分が受け取る年金額については、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」を確認しましょう。

50歳未満の人に届くねんきん定期便は、今までの納付期間や納付額に応じた将来の年金受給額が掲載されています。今の年齢から60歳になるまでに納める予定の年金保険料についても計算してプラスする必要があります。特に厚生年金は、納めた保険料や納付期間によって変わりますので、将来の年金がどれくらいもらえるかは、各自計算する必要があります。

50歳以上の人に届くねんきん定期便は、現状の年金加入状況が60歳まで続いたと仮定した場合の年金受給額が掲載されています。ここで注意が必要なのは、掲載されている額はあくまでも見込み額なので、転職や給与ダウンがあると、その額は変わってきます。

3-1. 厚生年金受給額の計算方法は?

では、厚生年金の受給額はどのように計算するか見ていきます。厚生年金の受給額は、生年月日や加入期間、現役時代の平均給与の条件を合わせた計算式により求められます。

計算式については割愛しますが、簡単に説明すると下記の3つの合計額が厚生年金の受給額として計算されます。

「定額部分」
保険料を払った期間に比例した年金

「報酬比例部分」
保険料を払った期間と平均給与(標準報酬月額)に決まる年金

「加給年金額」
65歳未満の配偶者や18歳までの子供(子供に障害がある場合は20歳未満まで)がいる場合にもらえる年金

3-2. ねんきんネットで詳細なシミュレーションが可能

具体的な年金額を計算したいという人には、ねんきんネットでシミュレーションすることをおすすめします。ねんきんネットでは、今後の働き方や年金を受け取る年齢を入力すると将来の年金額がいくら支給されるかがシミュレーションできます。

例えば、50歳までは今のまま会社員(厚生年金)として働き、51歳からは独立(国民年金)、しばらく収入が見込めるので年金の受け取りは70歳まで繰り下げて受給する、といったようなケースでも簡単にシミュレーションできます。皆さんも一度試してみてください。

ねんきんネットを利用するには、パソコンやスマートフォンの「ねんきんネット」にアクセスし、登録申し込みをしてアクセスキーを交付してもらう必要があります。登録後は5営業日ほどでユーザーIDが届くのでとても簡単です。

4. 厚生年金の受給額を増やす方法は?

体操する元気な老夫婦
【画像出典元】「iStock.com/Aja Koska」

さて、自分の年金を試算した結果、もっと年金の受給額を増やしたいと思った人もいるでしょう。ここでは厚生年金の受給額を増やす方法を紹介します。

4-1. 給与額を増やす

厚生年金の受給額は、毎月納める厚生年金保険料で決まります。納めた保険料に比例して将来の受給額が増えるため、仕事を頑張って基本給を上げる努力をする、残業代を稼ぐという方法があるでしょう。

しかしやみくもに働いても厚生年金の受給額は増えません。厚生年金の保険料は4~6月の平均給与で決まるので、7月以降はいくら頑張っても保険料には影響しません。4~6月に残業して給与の額が上がれば、支払う保険料の額も上がりますので、その分将来の厚生年金の受給額が増えることにつながります。

4-2. 厚生年金への加入期間を増やす

定年退職が60歳から65歳に延長された会社も多いでしょう。今は希望すれば65歳まで雇用延長することが企業には義務付けられています。

よって厚生年金の受給額を増やしたい方は、1年でも長く働いて加入期間を延ばすことをおすすめします。

もし70歳まで働ける環境が整っている会社であれば、70歳まで働くのも選択のひとつです。厚生年金は70歳まで加入期間があるので、定年退職後も引き続き保険料を納めることができます。

何度もいうようですが、厚生年金の受給額は納めた保険料に比例して計算されるので、加入期間を延ばすことも検討しましょう。

4-3. 年金の繰り下げ受給を検討する

国民年金や厚生年金の公的年金は原則65歳から受給開始となっています。でも実は、公的年金の受給開始年齢は、1カ月ごとに自分で選択することができます。

65歳より早くもらうことを「繰り上げ受給」、65歳よりも遅くもらうことを「繰り下げ受給」といいます。

繰り下げ受給を選択した場合、受給する年金額は「繰り下げた月数×0.7%」となっており、12カ月遅らせれば0.7%×12=8.4%、60カ月(5年)遅らせれば0.7%×60=42%の増額となります。

よって70歳まで年金の受給を繰り下げれば、42%も増えるので本来もらえる年金額の約1.4倍ももらえることになります。

しかしこの繰り下げ受給を選択している人は意外と少なく、受給者全体の1.3%。逆に65歳より早くもらう繰り上げ受給をしている人の割合は13.6%となっています。また、国民年金のみの人が繰り上げ受給をしているの割合は32.3%と10人に3人が早めに年金を受給しているのが現状です。

4-4. iDeCoやつみたてNISA・個人年金保険に加入して自助努力で自分の年金を作る!

その他にも、最近話題のiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)やつみたてNISA、生命保険会社が販売している個人年金保険で「じぶん年金作り」をするのも良いでしょう。

iDeCoと個人年金保険は所得控除があるので、節税にもなります。毎月コツコツ積み立てる年金は、公的年金と違い自分で々プランが選べるのも特徴です。無理のない範囲で積み立てる検討をしてみましょう。

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5. 年金受給額をチェックして老後の資産作りを

今まで見てきたように、厚生年金と国民年金の受給額は決して多くありません。これが現状であり、将来的にはさらに厳しい状況となる可能性もあります。

「ねんきん定期便」は必ず毎年チェックして、自分が受給できる年金にもっと関心をもってください。また、より詳しいシミュレーションができる「ねんきんネット」の利用も強くおすすめします。

将来受給できる年金額を確認しておき、今後の働き方やライフプランもしっかり作っておきましょう。イソップ童話のアリとキリギリスのキリギリスにならないよう、今からしっかり備えることが大事です。

年金についてのQ &A

Q. 専業主婦の国民年金保険料は、夫が払っているのでしょうか?

夫がサラリーマンもしくは公務員で妻が専業主婦の場合は、夫が毎月払っている厚生年金保険料に妻の国民年金保険料が含まれています。よって妻は保険料を負担していません。サラリーマン・公務員の無職の妻(専業主婦)は「第三号被保険者」といって、優遇されています。だから専業主婦の多くは夫の扶養範囲で収入を抑えようとしているのですね。

Q. 離婚しても夫の年金の一部をもらうことはできますか?

できます。ただし原則として離婚をした日の翌日から起算して2年以内に請求する必要があります。この場合、妻が専業主婦であっても、夫の厚生年金の一部を請求することができるのです。一部とは、夫の公的年金受給額の半分ではなく、婚姻期間中の厚生年金の半分となります。また、離婚前でも年金事務所へ行けば年金分割をした場合の受給額も教えてもらえます。

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