介護保険料節約には親子の「世帯分離」がいい?メリットとデメリット解説 (3ページ目)
目次
6】世帯分離を受け付けてもらえないこともある
介護費用や保険料を節約したい、生活保護の受給資格を得たい等の経済的な目的の場合は、窓口で受け付けを拒否されることがあります。自治体の中には明確に「保険料削減のための世帯分離は受け付けない」とホームページに掲載していることもあります。この点は注意してください。
【7】まとめ
世帯分離に関してお話をしてきましたが「世帯分離は決して親子の縁を切るものではありません」。戸籍上のものではなく、あくまでも住民票上のことです。この点は安心してください。
メリットもあるがデメリットもある世帯分離という制度、いかがでしたか?
お住まいの自治体によっても対応が変わる部分がありますので、詳しくは自治体のホームページや介護サービスを受けている事業所などで確認をしてください。
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世帯分離についてのQ&A
Q. 「扶養に入る」という言葉をよく聞きますが、家族で同居していれば扶養に入っていることにはならないのですか?
社会通念上の扶養とは「同居して一緒に暮らす」ということになると思います。一方で「扶養に入る」というのは一般的に社会保険や税金の関係を指し、世帯主が社会保険の保険料を負担することになります。
Q. 介護保険に入りたくないのですが、加入した方がいいですか?
介護保険という保険は「高齢化社会をみんなで支える」という理念のもとに公的な保険として国が運営している制度です。介護保険は40才から64才までの期間は強制的に加入になりますので、加入しないという選択肢はありません。