2020年夏のボーナスは、1月からの新型コロナ感染症や昨年10月からの消費税増税の影響で、リーマンショック以来の大幅なマイナスとなる見込みです。特に夏のボーナスの算定期間である今年に入ってからの各業種の業績は低迷し、利益も軒並み減益となっています。

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一方、2019年夏のボーナス支給額は、2018年に続き、過去最高水準の支給額で推移していました。特にボーナスを算定する期間に景気が良かった業種は大幅にアップしています。

そこで今回の記事では、今年のボーナスはどれくらいもらえるのか、2020年夏のボーナス動向、業種や企業規模別にみた昨年のボーナス支給額、また独身のボーナスの使い道、FPがおすすめする今年のボーナスの使い方などについて解説します。

夏のボーナスはどのくらい出ているのか、平均支給額を調査

一般財団法人労務行政研究所が調査した「東証第1部上場企業の2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」によると、2019年夏季賞与は、全産業137社の平均が74万3588円で、対前年同期比0.7％のプラスとなり、2018年夏季に続いて増加しました。

また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、民間企業（事業所規模5人以上）の2019年夏季賞与の支給状況を見ると、全産業の平均支給額は38万1520円で、対前年同期比はマイナス1.4％と、大企業とは対照的にマイナスに転じました。

さて、今年の見通しはどうでしょうか。2020年夏のボーナス見通しについて、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、民間企業が35万2366円で、対前年同期比マイナス7.6％と、大きく減少すると予測しています。

その内訳は、製造業49万3650円（マイナス4.3％）、非製造業32万2817円（マイナス8.7％）となっており、非製造業の不景気が顕著に表れています。

2020 年夏のボーナス見通し（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社／2020年4月）

同じように、2020年夏のボーナスの見通しを日本総研や第一生命経済研究所も算出しています。日本総研によると、民間企業平均の夏のボーナス支給額は昨年比マイナス6.4％、製造業はマイナス5.1％、非製造業はマイナス6.7％と予測しています。第一生命経済研究所も民間企業の夏のボーナス支給額は昨年比マイナス4.0％と予想しており、両者とも新型コロナ感染症による業績悪化が原因で今年の夏のボーナスは厳しいという見解です。

2020年夏季賞与の見通し（日本総研／2020年4月）

2020 年・夏のボーナス予測（第一生命経済研究所／2020年4月）

ここまでマイナスとなるのは、2009年にリーマンショックの影響でマイナス9.8％となったとき以来です。新型コロナ感染症による企業業績の悪化が今回のマイナス予測の大きな要因ですが、昨年の消費税増税も要因のひとつとなっています。

参考まで2019年の業種別、夏のボーナス平均額は下記の通りです。

鉱業，採石業等・・・・57万5709円
建設業・・・・・・・・51万3611円
製造業・・・・・・・・51万5779円
電気・ガス業・・・・・77万9700円
情報通信業・・・・・・67万9098円
運輸業，郵便業・・・・36万7721円
卸売業，小売業・・・・33万9683円
金融業，保険業・・・・60万7594円
不動産・物品賃貸業・・44万7396円
学術研究等・・・・・・66万402円
飲食サービス業等・・・6万2688円
生活関連サービス等・・15万9473円
教育，学習支援業・・・50万5637円
医療，福祉・・・・・・27万6147円
複合サービス事業・・・42万9742円
その他のサービス業・・20万8834円

電気ガス業や情報通信業などの業界が高い傾向にあるのが分かります。一方で飲食や生活関連のサービス業は他の業種と比べかなり低くなっています。また、企業規模別にみた2019年夏のボーナス平均額は下記の通りです。

従業員500人以上・・・・・・65万3688円
従業員100～499人・・・・・43万1227円
従業員30～99人・・・・・・33万1267円
従業員5～29人・・・・・・・26万1268円

従業員が多い大企業は平均額38万円を大きく上回り、従業員が少ない企業ほどボーナスの支給額も少ない傾向にあります。

一方で2020年、国家公務員は68万7600円（1.3％プラス）と増加する予測です。これは、2019年11月に公務員の給与法が改正されて勤勉手当が引き上げられたことに加え、職員の平均年齢の低下などが要因です。

次は夏のボーナスの使い道について見ていきましょう