若い現役世代は、結婚資金や教育費、マイホーム資金とお金がかかる機会がたくさんあります。皆がお金を使うことで経済が循環するので、良いことではありますが、現実問題、限られた収入でのやり繰りは大変です。そんな中、両親や祖父母から資金援助の申し出を受けることもあるでしょう。今回は、贈与を受ける場合の税金や非課税枠、特例、税務署への申告などについてみていきます。

生前贈与の前に知っておきたい贈与税とは

親や祖父母などから財産をもらったり、何かを買ってもらったりすることがあるのではないでしょうか。このことを「贈与」といいます。贈与とは、自分（他人）が保有している財産を他人にあげる（自分がもらう）行為をいい、お互いがその意思を示してはじめて成立します。贈与を受けた側は、原則として税金の支払い義務が発生し、これを贈与税といいます。

具体的に贈与税の対象となるものは、以下のようなものです。

など価値があるもの全てです。

ここで、ふと疑問に思う人がいるかもしれません。
たとえば「学生時代に大学の費用や一人暮らしの生活費を出してもらったけどこれも贈与？」と。これは、扶養義務として必要な資金をその都度出してもらったものなので贈与には当たりません。安心してください。

「生前贈与」と「相続」の違い

「贈与」と合わせて押さえておきたいのが「相続」です。親などが死亡した場合は、その財産を相続人が継承します。実は、贈与は相続の補完的なものとして位置づけられます。大事なポイントなので覚えておきましょう。

財産は、保有する人自身のものであり、死亡した場合に、相続人に引き継がれます。これを「相続」といいます。相続の前に受け取るのが贈与です。生前に受け取るという意味で「生前贈与」ともいわれます。

また、相続は相続税法で定義されていますが、贈与も同法に定められています。つまり、相続税法の中で贈与のルールが決められているのです。このことからも贈与が相続の補完的な位置づけであることが分かります。

生前贈与はいくらまで非課税？節税効果の高い非課税枠は

平成27年に相続税法が大幅に改正されました。死亡した人の財産から相続税を計算する場合の非課税枠（基礎控除額）が大きく引下げられたのです。その影響でお金持ちの人だけでなく、ちょっとだけお金持ちという人にも相続税が掛かるようになりました。

そんな理由から相続税の対策として早めに財産を次世代に渡すという生前贈与に関心を持つ人が増えています。ただ、生前贈与は贈与税の対象となるため、1年間で受けた贈与が一定の非課税額を超える人は申告・納税を行わなければなりません。

その一定の非課税枠は年間110万円とされています。暦年贈与といいますが、1月1日～12月31日までの1年間に110万円超の贈与を受けた場合は、翌年の2月1日～3月15日までに税務署に申告しなければなりません。父母、祖父母など複数の人から贈与を受けた場合は個々に110万円の非課税枠があるのではなく合計110万円まで非課税となります。

一方で国は経済対策として、高齢者層が保有している資金を子育てやマイホーム購入などの経済支出が旺盛な現役世代に譲れるように、110万円を超える大きな資金を生前贈与できるような非課税の特例を設けています。ここからはその特例を2つ紹介していくことにしましょう。

住宅取得資金贈与税の特例

マイホーム購入時に父母や祖父母から資金援助を受ける場合に利用できる生前贈与の特例です。この特例の非課税限度額は以下のようになっています。

消費税10%が適用されない住宅とは、中古の戸建てやマンションを個人の所有者から購入する場合が挙げられます。消費税は個人間売買には掛かりません。

なお、マイホームの新築や購入以外に、リフォームなどの増改築も対象となります。

教育資金の一括贈与に係る非課税の特例

祖父母等から教育資金として一括贈与を受けた場合に利用できる特例で、非課税限度額は1500万円です。平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に贈与を受けた30歳未満の孫などが対象になります。

一般に贈与を受けた資金は、専用の教育資金口座を開設して預け、払い出すときは、既に支払った教育費の領収書を持参し窓口で手続きします。

教育資金といっても学校の校納金以外にピアノやスイミングなどの習い事代、学習塾代など、対象は広範ですが、給食費や修学旅行費、留学費や交通費は対象になるか、気になるのではないでしょうか。

ここからは、教育資金の対象となるものをみていきましょう。

なお、＜学校以外に支払うもので教育を受けるための費用＞は、贈与資金のうち500万円が非課税限度額となります。

贈与をしてくれた祖父母などが死亡すると、一定の要件のもと原則として残額は相続で受け取ったものとされます。しかし、受贈者である孫が23歳未満である場合や学校に在学している場合はその限りではありません。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税の特例

父母や祖父母から結婚や子育て資金として一括贈与を受けた場合に利用できる特例で、非課税限度額は1000万円です。平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に贈与を受けた20歳以上50歳未満の子や孫などが対象になります。

こちらも前述の教育資金の贈与と同様に専用口座を開設し、贈与資金を預けます。実際に掛かった費用の領収書を提出すると払い出しができるようになっています。

具体的に結婚や子育て資金として認められるものを確認していきましょう。

この特例は、贈与を受けた人が50歳になると終了します。使用していない残額がある場合は、その年の贈与資金として非課税枠の110万円を超えた額が贈与税の対象です。また、その前に贈与者である父母や祖父母が死亡した場合は、その時点の残額が相続財産として相続税の対象となります。

つまり、自身が50歳を迎えるか、贈与をしてくれた者が死亡した場合にこの特例の効力がなくなり贈与税または相続税の対象となるというわけです。