自動車を保有していると、ガソリン代、車検代、オイル交換代、保険料や税金など維持費が結構かかります。その中でも負担が大きいのが税金です。自動車にかかる税金には、1年に1度払う自動車税（軽自動車税）、新規登録と車検時に払う自動車重量税、購入時に払う環境性能割と消費税があります。

特に自動車税は毎年払わないといけないので、家計にとっても大きな負担ではないでしょうか。実はこの自動車税、普通車や軽自動車などの車種（排気量）によって税額が変わります。

そこで今回は、自動車税はどんな車にいくらかかるのか、毎年の自動車税を軽減できる制度があるのか、また自動車税を期限内に払わないとどんなペナルティがあるのかについて解説します。

今自動車を持っている方も、これから自動車購入を検討している方も、自動車にまつわる税金について理解を深めてください。

自動車税はいくらかかる？どうやって税額が決まるか

自動車税は、毎年4月1日に自動車を保有している人に1年分の税金の支払い義務があり、自動車の排気量により税額が決まっています。排気量が小さいほど税額は低く、排気量が大きいほど税額は高くなります。

また、2019年の税制改正で自動車税の税額が引き下げられたことにより、購入時期の違いで税額も変わります。購入時期と排気量による税額の一覧表は以下の通りです。

排気量ごとの税額一覧

電気自動車の場合は、排気量がありませんので「排気量1000cc以下」の区分となり、自動車税は2万5000円となります。

表の通り、軽自動車と6000cc超クラスの自動車では約10万円もの差があります。

軽自動車は660cc以下の排気量で、こちらは一律の税額となっています。軽自動車については2019年の税制改正での引き下げはありませんでした。排気量ではイメージしにくいので、具体的な車種ごとの税額をみていきましょう。

例えば、販売台数の上位を占めているコンパクトカー（ヤリス、カローラ、アクアなど）は1000～1500ccクラスなので税額は3万500円。

子どもがいる家庭に人気のミニバン（セレナ、ステップワゴン、ヴォクシー、ノアなど）は1500～2000ccクラスなので税額は3万6000円。

高級ミニバン（ヴェルファイア、アルファード、エルグランドなど）は2500～3500ccクラスなので5万～5万7000円です。

代表的なファミリーカーだけをみても、年間の自動車税に約3万円もの差があります。この税金が毎年かかるので、家計にとっても負担は大きいですね。

車が趣味で、排気量の大きいアメ車（例えばシボレーコルベットなど）に乗っている人の税額は年間11万円。10年間保有すると110万円もの負担になります。車がもう1台買えそうですね。

税金が軽減される制度をチェック

車にかかる税金を知ったところで、次は自動車税が軽減される制度についてみていきましょう。

環境に配慮した電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などは自動車税が軽減されます。これに加えクリーンディーゼル車や国が指定する排出ガス規制低減のガソリン車などは自動車重量税が免税となったり軽減されたりします。

この特例を受けられるかどうかで自動車の維持費は大きく変わりますので、これから自動車購入を検討されている人は特によく確認してください。ではそれぞれ詳しくみていきましょう。

グリーン化特例

グリーン化特例とは、排出ガス性能・燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税・軽自動車税を軽減する特例制度です。令和8年3月31日までに新車新規登録を行った場合、翌年度分の自動車税が軽減されます。

具体的には、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車などが対象で、自動車税が概ね75％軽減されます。

逆に、新車新規登録から一定年数を経過した自動車は環境に負荷が大きいとされ、自動車税・軽自動車税が増税されます。

具体的には、新車新規登録から13年以上経過したガソリン車とLPガス車、11年以上経過したディーゼル車が対象で、概ね15％程度重課されます。尚、ハイブリッド自動車はこの重課の対象外とされています。

エコカー減税

エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、新車登録時や車検の際に払う自動車重量税の減税を受けられる特別措置です。その対象となる自動車は以下の通りです。

・電気自動車（EV）
・燃料電池自動車（FCV）
・天然ガス自動車（平成30年排ガス規制適合）
・プラグインハイブリッド自動車
・2030年度基準60％以上達成したハイブリッド自動車など

減税額の詳細は下表の通りです。

 

※経済産業省「令和5年度税制改正（車体か税の見直し及び延長）」を参考に筆者作成
令和5年度税制改正において、自動車重量税のエコカー減税は2026年4月30日まで延長されました。乗用車の場合、軽減対象となる排出ガス基準・燃費基準等は、2025年5月1日にそれぞれ引き上げとなります。

環境性能割

環境性能割とは、自動車を取得した際にかかる税金のことで、2019年10月に廃止された自動車取得税の代わりに導入されました。この環境性能割とは、燃費性能に応じて登録時に0～3％（軽自動車は0～2％）課税されます。燃費の良い車ほど税率は低く、環境に優しい電気自動車などは非課税となっています。

自家用車の区分と税率